埼玉県：中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業（代替品対応設備投資支援補助金）
中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れずに利益率が減少（最近1か月の利益率が前年同月比で5%以上減少）している中小企業等を対象に、石油等由来製品の仕入額上昇分、その代替品に係る仕入れ価格差及び代替品対応に係る設備投資経費に対し補助を行います。
「代替品対応設備投資支援補助金」は、県が派遣する専門家（中小企業診断士）又は認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）の助言を受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、既存の機器の更新（＊）を行う際にかかる経費の一部を補助します。
＊ 既存の機器を石油等由来製品を代替品に切り替えるため、新しいものに取り換えることを指す。
設備費（石油等由来製品をその代替品に切り替えるために必要な設備の購入及び更新する機器（中古品の購入、リース等の利用料を含む）の導入に要する経費、設置・運搬・動作確認・設定等の導入経費及び更新後の機器を導入するための既存機器の撤去・廃棄に要する経費）
石油等由来製品をその代替品に切り替えるための設備投資をする取組
2026/09/25
2026/11/06
⑴埼玉県内に本店（個人事業主は所在地）を有する中小企業者等であること
⑵中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れず、最近1か月の「売上高総利益率」または「売上高営業利益率」が、前年同月と比較して【5％以上減少】していること
（※）石油等由来製品とは、石油や天然ガス由来の原料を素に生産される製品とします
（※）令和8年3月から申請月までのうちいずれかの月を「最近1か月」とします
■その他要件等
補助金の交付決定後に着手(契約、発注を含む)したもの
知事が別に定める日までに支払が完了するもの
中古品の購入については、同一条件による2者以上の見積書の提出を必要とする。
リース等の補助対象期間は最大１年間までとする。
以下の場合は補助対象外となる。
・汎用性の高いハードウェア製品（PC、タブレット端末、スマートフォン、固定電話、カメラ、コピー機、読み取り機器等）のみの購入費
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
専用ホームページからオンラインで申請してください。
※郵送申請は受け付けていません。
1．専門家派遣 申請書類の提出（申請者：第1期 令和8年9月25日(金)〜10月23日(金)）
2．受付（事務局／埼玉県）
3．現地訪問・支援カルテ作成（事務局／埼玉県：第1期 令和8年10月2日(金)〜10月30日(金)）
4．支援カルテの受領（申請者）
5．補助金 申請書類の提出（申請者：第1期 令和8年9月25日(金)〜11月6日(金)16:00）
6．受付・審査（事務局／埼玉県）
7．交付決定（事務局／埼玉県：第1期 令和8年12月中旬）
8．事業着手（申請者）
9．事業完了（申請者：第1期 交付決定の日〜令和9年2月28日(日)）
10．代金の支払い（申請者）
11．実績報告書の提出（申請者：第1期 令和9年3月5日(金)まで）
12．現地確認（必要な場合）（事務局／埼玉県）
13．補助金額の確定・通知（事務局／埼玉県）
14．補助金請求書の提出（申請者）
15．補助金の交付（支払）（事務局／埼玉県）
16．補助金の受領（申請者）
17．成果等報告（申請者：完了の日から1年経過後）
18．内容確認（事務局／埼玉県）
中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業(中小企業)補助金コールセンター TEL:050-1752-8336 営業時間9:00～17:00（土日祝・年末年始を除く）
お問合せフォーム：https://c6e15c2a.form.kintoneapp.com/public/6ad1e8b7a72dfaab397e80177d0b92c01361dddc022452a8091aa7cab05d8b28?_formAccessToken=eyJhbGciOiJIUzI1NiIsInR5cCI6IkpXVCJ9.eyJzdWJkb21haW4iOiJjNmUxNWMyYSIsImlhdCI6MTc4ODk0MTMzOSwiZXhwIjoxNzg4OTQ0OTM5fQ.ZJhqRugq0DfHGhHXvh6HcTgQiknv3Qog_bVyU70FTTM
中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れずに利益率が減少（最近1か月の利益率が前年同月比で5%以上減少）している中小企業等を対象に、石油等由来製品の仕入額上昇分、その代替品に係る仕入れ価格差及び代替品対応に係る設備投資経費に対し補助を行います。
「代替品対応設備投資支援補助金」は、県が派遣する専門家（中小企業診断士）又は認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）の助言を受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、既存の機器の更新（＊）を行う際にかかる経費の一部を補助します。
＊ 既存の機器を石油等由来製品を代替品に切り替えるため、新しいものに取り換えることを指す。
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