全国:ヤマト福祉財団助成金(障がい者給料増額支援助成金)

上限金額・助成額500万円
経費補助率 100%

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。 そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
「障がい者給料増額支援助成金」と「障がい者福祉助成金」の2種類があります。※障がい者福祉助成金は2027年度をもって終了します。2028年度以降は募集しません。

「障がい者給料増額支援助成金」は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
助成件数:30 件程度

障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金


公益財団法人 ヤマト福祉財団
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
 1. 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
 2. 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
 3. 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
 ※ 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

2026/10/01
2026/11/30
次の全てを満たすこと
①  厚生労働省が発表した2024(令和6)年度全国平均工賃額(月額)を勘案し就労継続支援A型事業所は73,000円以上、B型・その他は19,000円以上※2を支給していること
 ※2 A型は「年間給料総支給額÷期末定員数÷12か月」または
    「年間給料総支給額÷期末在籍数÷12か月」どちらかで試算した額
     B型・その他は「年間給料総支給額÷年間平均利用者数÷12か月」

② 2025年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③ 2025年度以降(過去2年間)同一事業所において当助成金を受けていないこと
④ 2027年4月以降に開始し、2027年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
⑤ 助成対象事業について自己資金を負担すること(10%以上)※3
 ※3 実施時においても負担割合は厳守すること
⑥ 助成対象となる事業所・施設
  ○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
  ○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

①あらかじめ電子申請システム(Graain)のアカウント登録を行う
②電子申請システム(Graain)にログインし、「障がい者給料増額支援助成金」または「障がい者福祉助成金」のいずれかのプログラムを選択して入力申請する(入力中の内容は一時保存可能)
③各プログラムに必要な提出資料(添付資料No.1・No.2、企画書、工賃実績報告書、決算書類、見積書等)を作成し、入力フォームにアップロードする
④応募期間(2026年10月1日~2026年11月30日、当日18時まで入力可能)内に申請を完了する
⑤2027年3月開催予定の選考委員会で採否を決定し、応募時に登録したアカウントのメールアドレスに結果を通知する

公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局 〒104-8125 東京都中央区銀座2-16-10 電話:03-3248-0691 FAX:03-3542-5165 メールでの問合せ(お問い合わせフォーム):https://www.yamato-fukushi.jp/form/contact.html

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。 そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
「障がい者給料増額支援助成金」と「障がい者福祉助成金」の2種類があります。※障がい者福祉助成金は2027年度をもって終了します。2028年度以降は募集しません。

「障がい者給料増額支援助成金」は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
助成件数:30 件程度

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