埼玉県：看護師等養成所運営費補助金

次に掲げる者が行う看護師等養成所の運営事業です。
1.日本赤十字社
2.社会福祉法人
3.国家公務員共済組合及びその連合会
4.健康保険組合及びその連合会
5.国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会
6.学校法人及び準学校法人
7.医療法人
8.一般社団法人及び一般財団法人
9.公益社団法人及び公益財団法人
10.独立行政法人
ただし、上記のうち7から10までについては、学校教育法第124条の規定による「専修学校」又は同法134条の規定による「各種学校」の認可を受けている者に限ります。
(ただし、助産師養成所及び看護師養成所2年課程（通信制）にあってはこの限りではありません。)