埼玉県：中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業補助金のご案内（中小企業）（価格高騰・供給不足緊急支援補助金）

次の要件を全て満たすこと
(1) 埼玉県内に登記簿上の本店を有する（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地）中小企業者等。
※ 次の場合は同一事業者とみなし、いずれか1者の申請以外は認められません。
・個人事業主と法人の代表者が同一の場合
・代表者及び住所が同一の法人
※ 代替品対応設備投資支援補助金については、専門家派遣申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
(2) 中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れず、次のいずれかに該当している者
ア 最近1か月の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること。
イ 最近1か月の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること。
※令和8年3月から申請月までのうちいずれかの月を「最近1か月」とする。
(3) 補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
(4)暴力団関係者でないこと。県税などの滞納がないこと。同一費用で他の公的補助金等と重複受給していないこと。政治・宗教活動目的や公序良俗に反する事業でないこと。