埼玉県:中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業(価格高騰・供給不足緊急支援補助金(石油等由来製品の代替品))/第2期

上限金額・助成額100万円
経費補助率 50%

中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れずに利益率が減少(最近1か月の利益率が前年同月比で5%以上減少)している中小企業等を対象に、石油等由来製品の仕入額上昇分、その代替品に係る仕入れ価格差及び代替品対応に係る設備投資経費に対し補助を行います。
「代替品対応設備投資支援補助金」は、県が派遣する専門家(中小企業診断士)又は認定経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)の助言を受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、既存の機器の更新(*)を行う際にかかる経費の一部を補助します。
* 既存の機器を石油等由来製品を代替品に切り替えるため、新しいものに取り換えることを指す。

代替前製品の価格と代替品(令和8年3月以降に仕入れたもの)の価格差*3


埼玉県
中小企業者,小規模企業者
中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足の影響を受けている、中小企業の事業の運営

2026/09/25
2027/02/05
埼玉県内に本店(個人事業主は所在地)を有する中小企業者等であること

中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れず、最近1か月の「売上高総利益率」又は「売上高営業利益率」が、前年同月と比較して5%以上減少していること(石油等由来製品とは石油や天然ガス由来の原料を素に生産される製品。令和8年3月から申請月までのうちいずれかの月を「最近1か月」とする)

(代替品対応設備投資支援補助金の場合)補助金の交付決定後に着手(契約、発注を含む)したものであること、知事が別に定める日までに支払が完了するものであること

専用ホームページからオンラインで申請(郵送申請不可)→(代替品対応設備投資支援補助金を申請する場合は事前に専門家派遣を申請し支援カルテを取得)→交付申請→審査・交付決定→補助事業の実施→(代替品対応設備投資支援補助金は)実績報告書の提出及び現地調査の実施→補助金の支払(価格高騰・供給不足緊急支援補助金は交付決定通知受領後に請求書・預金通帳写し等を提出し支給、代替品対応設備投資支援補助金は事業完了後の実績報告・審査を経て精算払)

中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業(中小企業)補助金コールセンター(「埼玉県中東情勢中小企業補助金事務局」の略称を使用) TEL:050-1752-8336 営業時間:9:00~17:00(土日祝・年末年始(令和8年12月29日~令和9年1月3日)を除く、令和8年9月15日~令和9年3月31日) 問合せフォームはこちら:https://c6e15c2a.form.kintoneapp.com/public/6ad1e8b7a72dfaab397e80177d0b92c01361dddc022452a8091aa7cab05d8b28?_formAccessToken=eyJhbGciOiJIUzI1NiIsInR5cCI6IkpXVCJ9.eyJzdWJkb21haW4iOiJjNmUxNWMyYSIsImlhdCI6MTc4ODk0MTMzOSwiZXhwIjoxNzg4OTQ0OTM5fQ.ZJhqRugq0DfHGhHXvh6HcTgQiknv3Qog_bVyU70FTTM

中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れずに利益率が減少(最近1か月の利益率が前年同月比で5%以上減少)している中小企業等を対象に、石油等由来製品の仕入額上昇分、その代替品に係る仕入れ価格差及び代替品対応に係る設備投資経費に対し補助を行います。
「代替品対応設備投資支援補助金」は、県が派遣する専門家(中小企業診断士)又は認定経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)の助言を受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、既存の機器の更新(*)を行う際にかかる経費の一部を補助します。
* 既存の機器を石油等由来製品を代替品に切り替えるため、新しいものに取り換えることを指す。

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