茨城県つくば市：地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)/第2回
総務省では、産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規事業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進している。地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化の段階で必要となる初期投資費用を都道府県及び市区町村が当該事業者に補助する場合に、総務省が市へ「地域経済循環創造事業交付金」を交付する仕組み。
つくば市では、つくば市地域経済循環創造事業審査会により、令和9年度に市から総務省へ交付金の交付申請を目指す事業（申請事業）を選定する。選定された申請事業については、総務省からの採択を目指し、市から交付金の申請をするまでの間、市の担当課による伴走支援を実施し、総務省から交付決定を受けた事業について補助金の交付を行う。審査会により選定された事業は伴走支援を受けるが、交付金の交付が確約されたものではなく、原則、総務省及び市の交付決定があるまでは事業に着手できない。
施設整備費（事業の遂行に必要な建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く）
機械装置費（事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む））
備品費（事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費）
調査研究費（事業の遂行に必要なものとして、事業者等と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、事業者等が直接行う調査研究に係る経費は除く）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次の1～4のいずれにも該当する持続可能な事業
1.産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
2.事業の実施により、本市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
3.事業者にとって新規事業であること。
4.他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
2026/10/01
2026/10/30
申請事業の選定に参加する事業は、次の1～5の要件をすべて満たすとともに、申請事業の選定に参加する事業者等(※)は、次の6及び7の要件をすべて満たすこととします。
1.補助金事業の実施場所が本市内であること。
2.申請事業の選定に参加する事業について、国が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
3.申請事業の選定に参加する事業について、本市が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
4,補助金事業は、令和9年10月1日以降に着手し、令和10年2月29日までに完了すること。また、補助金事業の実施期間が2年に渡る場合、2年目の補助金事業は令和10年4月1日以降に着手し、令和11年2月28日までに完了すること。
5.補助対象経費のうち、融資額等の総額が、「つくば市地域経済循環創造事業交付金申請事業選定要領(令和8年度第1回審査会)」内「2(2)イ 補助金額」に規定する補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保(補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。なお、上記の融資及び貸付額は見込みであっても選定対象とする。また、経営者が事業者等の連帯保証人(経営者保証)となっていない融資であること。
6.本店所在地の市税、都道府県税、所得税(個人事業主の場合に限る。)、法人税及び消費税について未納がないこと。
7.つくば市暴力団排除条例(平成23年つくば市条例第29号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
※事業者等：株式会社や有限会社、一般社団法人、NPO法人等の公益法人、漁協や観光協会等の公共的団体など（なお、事業実施者が個人事業主や任意団体でも申請可能。）
※要領・様式は公募ページからダウンロードできます。
■選定への参加方法
1. 提出書類の事前確認
市が下記の提出書類を事前に確認し、総務省に必要な照会を行い、補助金事業の実施計画及び収支計画等について助言や疑義等の確認を行う
提出期間：令和8年(2026年)10月1日(木曜日)～10月30日(金曜日)
提出書類の事前確認を行う期間：令和8年(2026年)10月1日(木曜日)～12月25日(金曜日)
2. 書類の提出
事前確認を行った後、必要書類を提出
提出期間：令和9年(2027年)1月5日（火曜日）～1月15日（金曜日）
■スケジュール
第2回審査会に参加する場合のスケジュール
令和8年10月1日(木曜日)～10月30日(金曜日) ：事前確認書類の受付期間
令和8年10月1日(木曜日)～12月25日(金曜日) ：事前確認書類の確認期間
令和9年1月5日(火曜日)～1月15日(金曜日)：提出書類の受付期間
令和9年2月上旬(予定)：第1回審査会の開催
令和9年2月中旬(予定)：審査結果の通知
令和9年3月～令和9年7月(予定)：担当課による伴走支援期間
令和9年7月下旬(予定)：本市から総務省に交付申請
令和9年9月下旬(予定)：総務省の交付決定
令和9年9月下旬(予定)：事業者等から市への補助申請
令和9年9月下旬(予定)：市の交付決定
令和9年10月(予定)：補助金事業の事業着手
令和10年3月中旬(予定)：事業者等から市への補助金事業に係る実績報告
政策イノベーション部 企画経営課 〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1 電話：029-883-1111(代表) ファクス：029-828-4708
総務省では、産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規事業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進している。地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化の段階で必要となる初期投資費用を都道府県及び市区町村が当該事業者に補助する場合に、総務省が市へ「地域経済循環創造事業交付金」を交付する仕組み。
つくば市では、つくば市地域経済循環創造事業審査会により、令和9年度に市から総務省へ交付金の交付申請を目指す事業（申請事業）を選定する。選定された申請事業については、総務省からの採択を目指し、市から交付金の申請をするまでの間、市の担当課による伴走支援を実施し、総務省から交付決定を受けた事業について補助金の交付を行う。審査会により選定された事業は伴走支援を受けるが、交付金の交付が確約されたものではなく、原則、総務省及び市の交付決定があるまでは事業に着手できない。
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