岩手県八幡平市:農業用機械・施設等に係る補助事業要望予備調査(岩手県経営体育成支援事業)(要望調査)
八幡平市では、令和9年度に実施する農業用機械・施設等に係る補助事業(岩手県経営体育成支援事業、岩手県担い手確保・経営強化支援事業、岩手県地域農業構造転換支援事業、いわて農業生産強化ビジョン・地域計画実現支援事業)の要望予備調査を実施する。予算の範囲内で公平な補助事業を運用するため、すべての要望に沿えない場合がある。なお、市独自事業「農の大地担い手育成支援事業」の要望調査は後日別途実施予定。
「岩手県経営体育成支援事業(国事業名:農地利用効率化等支援事業)〈国庫補助〉」は、地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業です。
農業用機械の導入・取得、農業用施設の整備・改修、農地等の造成・改良・復旧(畦畔除去、明きょ・暗きょ排水の整備等)に係る経費
■助成金の算定方法
以下の①〜③のうち最も低い額が助成金額となります。
①=事業費 × 3/10
②=融資額
③=事業費 - 融資額 - 地方公共団体等による助成額
※ただし、算定した額が上限額を超える場合は上限額が助成金額となります。
■上限額
法人・個人問わず 300万円
※ 目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は、600万円
・水田作等 20ヘクタール
・露地作 5ヘクタール
・果樹作 3ヘクタール
・施設園芸作 1ヘクタール
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良又は補強
2. 農地等の造成、改良又は復旧
■事業内容の主な要件:
・ 融資を受けて機械等の導入を行うこと。(※1)
・ 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
・ 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
・ 事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。(※2)
・ 運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。(※3)
・ 助成対象者の成果目標の達成に直結するものであり、かつ、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。
・ 園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること。
※1 対象となる融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。
農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、(株)日本政策金融公庫、銀行、沖縄振興開発金融公庫、(株)商工組合中央金庫、(独法)奄美群島振興開発基金、信用金庫、信用組合、都道府県
※2 中古機械及び中古施設にあっては、上記の要件に加え、使用可能と認められる年数が2年以上のものであることが必要です。
※3 ただし、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム(農業用機械に設置するものに限る)などの機械については、以下の①~③の要件すべてを満たす場合に限り助成の対象となります。
① 農業の生産等に係る作業に使用する期間において他用途に使用されないものであること
② 農業経営において真に必要であること
③ 導入後の適正利用が確認できるものであること
また、環境衛生施設(トイレ等)、ほ場観測施設及び中継拠点施設(農機具格納庫等)などの施設については、①~③の要件に加え、ほ場又はほ場の隣接地に設置するものに限り対象となります。
2026/09/14
2026/09/24
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者(認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体(市町村)が認める者を含む。)ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。
①各事業の概要・パンフレット・実施要綱を確認し、活用したい対象事業を選択する
②要望調書(予備調査用)、目標設定根拠資料(参考様式1)、規模決定根拠資料(参考様式2)、確認資料(見積書、カタログ、確定申告書類等)を作成する
③提出期間(令和8年9月14日~令和8年9月24日)内に、農林課経営支援係(本庁舎2階)へ提出する(西根・安代総合支所では受付不可)
八幡平市 農林課(代表)
〒028-7397 岩手県八幡平市野駄21-170
Tel:0195-74-2111 Fax:0195-74-2102
八幡平市では、令和9年度に実施する農業用機械・施設等に係る補助事業(岩手県経営体育成支援事業、岩手県担い手確保・経営強化支援事業、岩手県地域農業構造転換支援事業、いわて農業生産強化ビジョン・地域計画実現支援事業)の要望予備調査を実施する。予算の範囲内で公平な補助事業を運用するため、すべての要望に沿えない場合がある。なお、市独自事業「農の大地担い手育成支援事業」の要望調査は後日別途実施予定。
「岩手県経営体育成支援事業(国事業名:農地利用効率化等支援事業)〈国庫補助〉」は、地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業です。
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