茨城県古河市：障害施設等物価高騰対策支援給付金

令和8年8月1日時点において、別表の「事業所の種類」の欄の事業所を、古河市内に有していること。

令和8年8月1日時点において、交付対象の事業に必要な許可または認定を全て有し、かつ、申請の日において事業を廃止していないこと。

法人及びその代表者について、市税の滞納がないこと。古河市における法人市民税、市民税（特別徴収・普通徴収）、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税に滞納がある場合、交付の対象になりません。

この給付金以外の古河市が実施する他のエネルギー及び食材料費に係る物価高騰対策支援を目的とした補助金等の交付を受けていないこと。

給付金の申請をした日以後も当該申請に係る事業を継続する意思のあること。

法人並びにその代表者及び役員が、古河市暴力団排除条例第2条第1号から第4号までのいずれにも該当しないこと。