茨城県古河市：医療機関等物価高騰対策支援給付金

令和8年8月1日時点において市内に事業所を有しており、給付金を申請した日以降も事業を継続する意思のあること。

基準日において交付対象事業に必要な許可又は認定を全て有していること。

法人及びその代表者又は個人事業主について、市税の滞納がないこと。

法人並びにその代表者及び役員または個人事業主が、古河市暴力団排除条例第2条第1号から第4号までのいずれにも該当しないこと。

病院・診療所（歯科含む）・訪問看護事業所・保険薬局は、保険機関コードが必要です。（同一施設で医科と歯科のコードを有している場合は、いずれか一方のみの申請となります。）

施術所は、受領委任取扱い登録記号番号の記入が必要となります。

国又は地方公共団体の直営の医療機関等は対象になりません。

柔道整復とあはきを併用している施術所は、いずれか一方の申請となります。