全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）/第3回公募
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
一般財団法人 環境イノベーション情報機構が、令和8年度（当初予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の補助事業者の公募（三次公募）を実施。避難所や防災拠点となる公共施設への再生可能エネルギー設備・未利用熱利用設備の導入を支援する事業。公募の結果、予算額に達していない場合は引き続き公募を実施し、その後の公募については改めて案内される。予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがある。
設備費（太陽光発電、風力、小水力、地中熱、排熱・地熱、バイオマス資源、太陽熱、雪氷熱等の再生可能エネルギー・未利用熱を利活用する発電設備及び熱供給設備の導入費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
避難所・防災拠点となる公共施設への、太陽光、風力、小水力、地中熱、排熱・地熱、バイオマス資源、太陽熱、雪氷熱等の再生可能エネルギーや未利用熱を利活用する発電設備及び熱供給設備の導入事業
2026/08/28
2026/09/30
地方公共団体または民間事業者等が、避難所・防災拠点となる公共施設に太陽光、風力、小水力、地中熱、排熱・地熱、バイオマス資源、太陽熱、雪氷熱等の再生可能エネルギー・未利用熱を利活用する発電設備または熱供給設備を導入する事業であること
原則、令和9年1月29日までに事業を完了（検収・支払いを完了）できる申請であること。ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、2か年を限度に複数年度事業として申請可能
国土強靭化債の適用を予定している事業の場合は、同時に公募している令和7年度（補正予算）四次公募に応募すること
公募要領・応募様式（応募申請書、実施計画書、経費内訳、事業実施体制表、スケジュール等）を確認の上、必要書類をとりまとめて提出。提出書類に基づき審査が行われ、採択事業者が決定される。
本公募の内容に関する問い合わせは、公募ページに設置された専用問い合わせフォームより受付（一般財団法人 環境イノベーション情報機構）
一般財団法人 環境イノベーション情報機構が、令和8年度（当初予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の補助事業者の公募（三次公募）を実施。避難所や防災拠点となる公共施設への再生可能エネルギー設備・未利用熱利用設備の導入を支援する事業。公募の結果、予算額に達していない場合は引き続き公募を実施し、その後の公募については改めて案内される。予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがある。
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