全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）/第4回公募
2026年9月16日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
一般財団法人 環境イノベーション情報機構が実施する、避難所や防災拠点となる公共施設への再生可能エネルギー設備（太陽光、風力、小水力、地中熱、排熱・地熱、バイオマス資源、太陽熱、雪氷熱等）や熱供給設備の導入を支援する補助事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の四次公募です。
四次公募期間は令和8年10月13日～令和8年11月13日12:00まで。
公募の結果、予算額に達していない場合は引き続き公募を実施し、予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがある国土ため国土強靭化債の適用を予定している事業は、同時に公募を実施している「令和7年度（補正予算）五次公募」に応募してください。
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
避難所・防災拠点となる公共施設への、太陽光、風力、小水力、地中熱、排熱・地熱、バイオマス資源、太陽熱、雪氷熱等の再生可能エネルギーや未利用熱を利活用する発電設備及び熱供給設備の導入事業
2026/10/13
2026/11/13
対象：避難所や防災拠点となる公共施設に再生可能エネルギー設備等を導入する地方公共団体等または民間事業者
原則、令和9年2月19日までに完了（検収・支払いを完了すること）できる申請のみ受付。単年度での実施が困難な補助事業については、2か年を限度に複数年度事業として申請可能
国土強靭化債の適用を予定している事業は、同時に公募を実施している「令和7年度（補正予算）五次公募」に応募すること
公募の結果、予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがある
公募要領・交付規程・応募様式等を確認のうえ、応募申請書等の必要書類を四次公募期間内（令和8年10月13日～令和8年11月13日12:00まで）に提出し、公募期間ごとに審査を受ける
本公募の内容に関するお問い合わせ：https://inq.eic.or.jp/subsidy/resi_r08/
一般財団法人 環境イノベーション情報機構が実施する、避難所や防災拠点となる公共施設への再生可能エネルギー設備（太陽光、風力、小水力、地中熱、排熱・地熱、バイオマス資源、太陽熱、雪氷熱等）や熱供給設備の導入を支援する補助事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の四次公募です。
四次公募期間は令和8年10月13日～令和8年11月13日12:00まで。
公募の結果、予算額に達していない場合は引き続き公募を実施し、予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがある国土ため国土強靭化債の適用を予定している事業は、同時に公募を実施している「令和7年度（補正予算）五次公募」に応募してください。
関連する補助金