新潟県見附市：子育て世帯移住支援金

以下の1、2の要件を満たす方。

1．移住等に関する要件
以下（1）～（3）のすべてを満たす方。
（1）転入前の直近10年間のうち、通算5年以上かつ直近1年間、東京圏（条件不利地域除く）に在住していたこと。
（2）申請時において、見附市へ転入後1年以内であること。また申請日から5年以上、定住する意思があること。
（3）18歳未満の子と一緒に転入したこと。

※条件不利地域とは「過疎地域の持続的発展に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」で規定する条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村、及び平成22年国勢調査から令和２年国勢調査の人口減少が10％以上の市町村のこと。

2.　就業等に関する要件
以下（1）～（4）のいずれかを満たす方。
（1）就業に関する要件
次のいずれかに該当する方
・県のマッチングサイト「新潟企業情報ナビ」＜外部リンク＞に移住支援金の対象として掲載された企業に採用された方
・国の「プロフェッショナル人材事業」＜外部リンク＞または「先導的人材マッチング事業」＜外部リンク＞を利用して就業した方
（2）テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当する方
・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
・移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
・国の「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））」を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（3）関係人口に関する要件
次の（ア）（イ）のどちらにも該当する方
（ア）支給対象者の要件　次のいずれかに該当する方
本市へ転入する直前3カ月前までに、本市が運営する会員制の団体（見附さぽーた）に登録済みの方
本市へ転入する直前1カ月前までに、市内の移住イベントまたは移住体験ツアーに参加したことがある方
本市が主催する市外での交流イベントに参加したことがある方
令和7年4月1日以降に、本市が参加する移住イベント等で、本市への相談を行い、相談カード等の提出があった方
（イ）地域の担い手確保の要件　次のいずれかに該当する方
農林水産業に就業する方
家業へ就業する方
（4）起業に関する要件
にいがた産業創造機構（NICO）の起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けて1年以内であること。

※起業支援事業は、NICOの補助金メニュー＜外部リンク＞のうち「U・Iターン創業応援事業」または「起業チャレンジ応援事業」が該当します。ほかのメニューで交付決定を受けても子育て世帯移住支援金の対象とはなりませんのでご注意ください。