富山県中新川郡立山町：小規模事業者省エネ・省力化推進事業補助金（省力化システム）
エネルギー価格等の物価高騰の影響を受ける町内小規模事業者の負担軽減と生産性向上のため、省エネ機器や省力化に対応するソフトウェア等の導入経費の一部を補助します。
システム導入費（業務効率化や生産性向上につながるソフトウェア等の導入費）
既存設備から更新する省エネルギー設備（ユーティリティ設備、省エネ型製品）の導入、または業務効率化や生産性向上につながるソフトウェア等（ITツール）の導入を行う事業
2026/07/15
2026/12/28
補助対象者は、店舗、事業所、工場その他事業の用に供する施設（事業所等）を町内に有する小規模事業者（中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者）であること。小規模事業者の範囲：製造業・その他は常時使用する従業員数20人以下、商業・サービス業は5人以下。
補助対象外となる者：個人事業主、株式会社、合名会社（士業法人含む。）、合同会社、合資会社及び有限会社以外の者（例：社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人）、町税を滞納している者、立山町の他の補助金の交付を受けている者又は受ける予定の者、暴力団又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者、性風俗関連特殊営業を営む者、公序良俗に反する事業を行っている者、事業活動に必要な許認可等を取得していない者、町長が不適当であると認める者。
すでに契約、発注、支払等を行っている事業は、補助対象となりません。
補助金の交付は、1小規模事業者につき1回限りです。
申請期間内であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。
共通要件：令和8年12月31日までに補助対象事業（設備等の入替・導入、経費支払のすべて）が完了すること。補助対象経費の合計額が5万円以上であること（複数の省エネルギー設備の更新又は省力化システムの導入に係る経費を合算可）。補助対象事業者自らが施工又は導入等を行うものではないこと。国、県その他の団体から補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金等の額を控除した後の額を補助対象経費とする。
交付申請（着手前・提出先：立山舟橋商工会）→ 交付決定後に事業実施 → 変更申請（申請内容を変更する場合・提出先：立山町商工観光課商工労働係）→ 実績報告（事業完了の日の翌日から起算して1月を経過する日又は令和9年1月15日のいずれか早い日までに提出・提出先：立山町商工観光課商工労働係）→ 請求（提出先：立山町商工観光課商工労働係）
立山町役場 商工観光課 商工労働係
郵便番号：930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440番地 庁舎2階
電話：076-462-9970
エネルギー価格等の物価高騰の影響を受ける町内小規模事業者の負担軽減と生産性向上のため、省エネ機器や省力化に対応するソフトウェア等の導入経費の一部を補助します。
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