神奈川県横浜市：自立分散型エネルギー設備設置費補助事業/第3期
横浜市では地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。
・補助率 対象経費の４分の１（上限3万円）
令和４年度は、４期に分けて郵送・先着順で募集します。
下記を導入する事業者
＜住宅用燃料電池システム＞
・一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の「エネファームの機器登録リスト」に掲載されている機器及びその後継機であること
一般社団法人燃料電池普及促進協会：補助対象機器リスト（外部サイト）
・停電時発電機能を内蔵した設備又は別売りの停電時発電機能オプションを併設した設備であること
・令和４年４月１日（金曜日）以降に工事着工（機器搬入）したものであること
2022/10/03
2023/01/31
（１）次のいずれかに該当する方。
ア 市内に住民登録し、自ら居住している者であって、その住宅に補助対象システムを新たに設置する個人（新築不可）
イ 補助対象システムを市内の住宅に設置し、当該住宅に居住している個人に貸与する法人（リース事業者）
（２）市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。
（３）補助対象システムを設置する住宅に、申請者以外に所有者が存在するときは、申請者以外の所有者全員から
要綱第６条に定める同意書を得られる者であること。
（４）市の他の補助金を申請していない補助対象機器であること。
補助事業完了後に交付申請兼実績報告書（第１号様式）を郵送にて提出してください。
【第三期】 令和４年10月３日（月）～ 令和４年11月30日（水)（必着）
【第四期】 令和４年12月１日（木）～ 令和５年１月31日（火)（必着）
〒２３１－０００５ 横浜市中区本町６－５０－１０ 23階 横浜市環境創造局環境エネルギー課 補助金担当 電話：045-671-4225 メール：ks-hojo@city.yokohama.jp
横浜市では地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。
・補助率 対象経費の４分の１（上限3万円）
令和４年度は、４期に分けて郵送・先着順で募集します。
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