沖縄県:県内企業「稼ぐ力」強化人材育成事業/第1次公募

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 80%

リデプロでは沖縄県内企業を対象に、市場環境に応じた経営基盤の強化や事業のイノベーション促進による生産性向上を図ることを目的に実践する人材育成費用を補助します!
専門家招へい、国内外派遣研修などの費用を補助金申請することで経費を抑えることができます。

<公募期間>
 2023年4月24日(月) – 9月29日(金)

<申請受付期間>
 第一次:2023年4月24日(月)~ 5月26日(金)
 第二次:2023年9月 4日(月)~ 9月29日(金)
※各最終日15時申請書類必着
※第一次申請受付で補助金交付決定額が予算上限に達した場合、
 二次申請の受付はいたしません。

生産性向上に係る中長期的な人材育成計画を策定した法人を対象に、人材育成計画に沿った組織づくりや事業に必要なノウハウやスキル等を習得するための社外研修・社内研修・オンライン研修


公益財団法人 沖縄県産業振興公社
中小企業者,小規模企業者
交通費 :往復航空運賃、鉄道運賃、船賃 実費 複数の研修地間の移動に係る航空運賃
宿泊費 :宿泊に要する経費
講師謝金 : 講演会、講習会、研究会等の講師謝礼
会場使用料 :研修に係る会場使用料
リース料 :オンライン研修環境整備に係るパソコン等リース料
通訳料: 通訳を委託する場合の通訳料 印刷製本費 人材育成計画の実践や研修実施に直接必要な資料等の印刷、製本 実費 ‐ その他知事が必要と認める経費

2023/04/24
2023/09/29
以下の要件をすべて満たしていること。尚、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならないことがある。
① 沖縄県内に本社を有する法人で、県内で事業を営んでいる者。沖縄県に登記がある者。 ② 事業税等を滞納していない者。 ③ 生産性向上に係る中長期的な成果を設定した人材育成計画を策定していること。 ④ 補助事業の成果を活用し、県内で引き続き事業を営む予定の者。 ⑤ 生産性の向上を実現するために必要なノウハウや知識の習得を目的とした研修計画である こと。 ⑥ 主たる研修内容が、研修依頼先との取引締結等、自社の営業活動の範囲内でないこと。 ⑦ 海外で研修を行う場合は、研修先が安全な地域かつ、現地国が日本を入国規制の対象として いないこと。 外務省 海外安全ホームページ(https://www.anzen.mofa.go.jp/riskmap/)の危険情報及び感染症危険情報の4つの目安(カテゴリー)のうち、「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当する国・地域での研修は審査の対象外とする。 ⑧ 研修を依頼する専門家等の知識、技術、ノウハウ等は、申請者の事業計画における生産性向上に有益であることが明示できること。

申請書類や添付資料及びその他指示がある資料を公社の担当者へ提出すること。提出された申請書類及び添付書類等は返却しない。
<公募期間>
2023年4月24日(月) – 9月29日(金)

沖縄県産業振興公社 事業支援課 リデプロ(県内企業「稼ぐ力」強化人材育成事業)担当:伊波、大濱、西村、仲嶺 TEL:098-859-6236   メール:k-jinzai@okinawa-ric.or.jp 受付時間:9:00~17:00(12:00~13:00 及び土日祝を除く)

リデプロでは沖縄県内企業を対象に、市場環境に応じた経営基盤の強化や事業のイノベーション促進による生産性向上を図ることを目的に実践する人材育成費用を補助します!
専門家招へい、国内外派遣研修などの費用を補助金申請することで経費を抑えることができます。

<公募期間>
 2023年4月24日(月) – 9月29日(金)

<申請受付期間>
 第一次:2023年4月24日(月)~ 5月26日(金)
 第二次:2023年9月 4日(月)~ 9月29日(金)
※各最終日15時申請書類必着
※第一次申請受付で補助金交付決定額が予算上限に達した場合、
 二次申請の受付はいたしません。

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