全国：令和6年度農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち農畜産業プラスチック対策強化事業/2次

2024年2月11日 2022年9月25日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 100％

海洋プラスチックごみ問題、2050 年カーボンニュートラルの実現等に向けて、プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律（令和 3 年法律第60号）が成立し、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組（３R＋Renewable）を促進することとしています。
このような中、我が国の農畜産業界においても、多くのプラスチック製品を利用しており、排出抑制や新たなリサイクル技術について、技術が確立しておらず、利活用に必要な知見が少ないこと、導入や普及が進まないといった課題があることから、プラスチック資源循環を推進する取組を支援します。
・補助率：事業の実施に必要な経費（定額）を助成します。

対象エリア

全国

対象業種

農業，林業

目的

研究開発

対象経費

（１）検討委員会の開催に係る掛かり増し経費謝金、旅費、人件費、賃金、会場借料、印刷製本費、通信運搬費及び消耗品費等
（２）新技術の導入実証に係る経費機材・資材購入費（改良に要するものを含む。）、実証試験費、委託費、旅費、人件費、印刷製本費、通信運搬費、役務費及び消耗品費等

実施主体

農林水産省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

・施設園芸における廃プラスチック対策推進事業
施設園芸を中心とした廃プラスチック対策を推進するため、農業者やリサイクル業者、行政等が連携して行う以下の取組について支援します。
（１）検討委員会の開催廃プラスチックの排出抑制及び循環利用に資する新たな技術や手法の実証（他産業により実用化に至っているが農業分野での転用が進んでいない技術を含む。以下同じ。）の方向性を定め、成果を検証し、取りまとめを行います。
（２）新技術等の導入実証廃プラスチックの排出抑制及び循環利用に資する新たな技術や手法の実証（実証的導入を含む。）を行います。

公募開始日2024/02/01

公募終了日2024/02/27

主な要件

・農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約の定めがあり、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものに限る。）、農業協同組合、農業協同組合連合会、民間企業、公益社団法人（定款において、農業の振興を主たる事業として位置づけているものに限る。以下同じ。）、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特定非営利活動法人、独立行政法人、特殊法人、認可法人、協議会（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあり、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものに限る。）及び特認団体（主たる事務所及び代表者の定めがあり、かつ、定款等の組織運営に関する規程があり、各年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されているものに限る。）

（１）施設園芸を中心とした廃プラスチックの処理に関する十分な専門的知見を有していること。
（２）事業実施計画が、事業の目的に照らし適切なものであり、かつ、事業を確実に遂行するため適切なものであること。
（３）事業実施主体が事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。

手続きの流れ

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
（1）提出期限
令和6年2月27日（火曜日） 17時【必着】
（2）提出先窓口・問合せ先（担当者）
＜郵送、宅配便の提出先＞
農林水産省畜産局飼料課（2階ドアNo.北202）
［担当者：寺西、伊藤、山下］
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
電話番号：03-3593-6496（直通）
ただし、問合せについては、土・日・祝日を除く日の10時から17時まで（正午から13時までの間を除く。）とします。
＜電子メールでの提出先＞
E-mail:jikyu-kobo★maff.go.jp（メール送信の際は★を＠に置き換えてください。）
件名「農畜産業プラスチック対策強化事業の応募申請書類（応募者名）」、本文に「連絡先」と「担当者名」を記載して送信してください。

問い合わせ先

農林水産省畜産局飼料課（2階ドアNo.北202）［担当者：寺西、伊藤、山下］〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話番号：03-3593-6496（直通）

公式公募ページhttps://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/chikusan/240206_230-1.html