山口県防府市:賃金引上げ応援事業補助金

上限金額・助成額50万円
経費補助率 66%

従業員の賃金を引き上げるとともに、省力化・デジタル化や生産能力増強等の生産性向上に資する設備等を導入する市内事業者を支援するため、取組に必要な経費の一部を補助します。

補助対象経費は、補助対象事業を行うために必要な経費のうち、次に定める経費とします。
本事業では、設備投資が必要です。必ず機械装置等(10万円以上の償却資産)を取得して納品・検収等を行い、市内事業所内に設置して適切に管理してください。
※消費税及び地方消費税は除く

〇生産性向上に資する設備等の導入
1 機械装置・システム構築等費【必須費目】
2 クラウドサービス利用費【付随費目】
3 外注費【付随費目】
4 技術導入・専門家経費【付随費目】

〇導入する設備等を活用した販路拡大の取組
5 広告宣伝費【付随費目】
6 外注費【付随費目】
7 専門家経費【付随費目】
※ 契約期間が補助対象期間を超えるものについては、補助対象期間に係る経費のみが補助対象となります。
 年間費用については、月額に換算したもので計算します。

※必須費目を必ず計上したうえで、付随費目を計上してください。付随費目のみの計上は認められません。
※販路拡大等の経費は、導入設備を活用したものに限り、設備等の導入に係る経費の2分の1が上限です。
※補助対象外経費については、募集要領をご確認ください。

1事業者1回限り上限50万円(補助率2/3)
補助対象経費(税抜)に補助率を乗じた額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切捨てます。


防府商工会議所
中小企業者,小規模企業者
・人手不足等に対応するために実施する、省力化・デジタル化や生産能力増強等による生産性の向上に資する設備等を市内事業所へ導入する事業
・上記の導入した設備等を活用した販路拡大の取組

2026/09/01
2026/11/30
以下すべてに該当する事業者が対象となります。

(1)市内に事業所を有する法人または個人で、事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある者(農林漁業者、医療法人、農業法人、NPO法人等も対象)
 ※法人については、資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下であること
(2)申請時点で雇入れ後6か月以上の従業員を有すること
(3)防府市中小企業サポートセンター(コネクト22)の支援を受けて事業計画を策定し実施する者
(4)市税に滞納がない者
(5)防府市暴力団排除条例に該当しない者        
(6)宗教活動または政治活動を目的としていない者
   ※ 同一法人・事業者での応募は、1申請に限ります。

【補助対象条件】
事業場内最低賃金を、令和8年4月1日以降に5%以上引き上げていること、または、令和9年3月31日までに5%以上引き上げる計画を有していること。

〈活用例〉
作業の自動化・効率化・デジタル化による省力化や、生産能力増強等に資する機器導入による生産性向上の取組

・レーザー加工機 ・自動食品下処理器 ・自動包装機 ・全自動製造機
・農業用ドローン ・高性能ミキサー ・ロボット草刈機 ・水管理システム 
・パワーアシストスーツ ・介護、省力化ロボット
・事業所内のみを走行する搬送機器 ・自走式作業用機械設備(ブルドーザー、パワーショベル等)
・在庫管理・生産管理・工程管理・受発注管理の基幹システムの構築
・RPA、IoTなどのデジタル技術による個別の業務・製造プロセスのデジタル化

※この通り記載されても必ず採択されるものではありません。

■申請方法
​(郵送の場合)
〒747-0037 防府市八王子二丁目8番9号
防府商工会議所 宛
※「防府市賃金引上げ補助金」とご記載ください。
Tel:0835-22-4352(防府商工会議所)

(持参の場合)
〒747-0037 防府市八王子二丁目8番9号
デザインプラザHOFU5階 防府商工会議所

随時、受付・審査を行い、予算の範囲内で補助対象者を決定します。

申請書類の審査の結果、本補助金を交付する旨の決定をしたときは交付決定の通知、本補助金を交付しない旨の決定をしたときは不交付に関する通知を、後日発送します。

審査の結果(不採択の理由等)に関するお問い合わせには、一切応じかねますので予めご了承ください。

​※申請内容に補助対象外経費が含まれている場合は、この経費を除いた額で交付決定を行います。

※交付決定の通知は、補助金額の確定ではありません。事業完了報告書の提出後に改めて審査し、確定通知書により補助金額が確定することになりますのでご注意ください。

​防府市商工振興課:0835-25-2147 防府商工会議所:0835-22-4352

従業員の賃金を引き上げるとともに、省力化・デジタル化や生産能力増強等の生産性向上に資する設備等を導入する市内事業者を支援するため、取組に必要な経費の一部を補助します。

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