全国：観光推進DX事業（収益・生産性向上）
「観光地の販路拡大・マーケティング強化/観光産業の収益・生産性向上」に資するデジタルツールの導入支援やDX活用に向けた専門人材による伴走支援を実施します。
本事業の⽬的に合致する事業の実施に要する、ソフトウェア、クラウドサービス、ハードウェア等の導⼊に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
観光産業の収益・⽣産性向上に資するデータ活⽤に向けたデジタルツールの導⼊に係る事業
2026/04/24
2026/05/29
補助対象事業者とは、補助事業者として補助事業を実施することができる者を指します。観光産業の収益・⽣産性向上においては、計画申請主体と補助対象事業者が同⼀である必要があります。
本事業区分では、宿泊事業者が、補助事業者として補助対象事業を実施することができます。事業計画の採択の後、交付申請していただきます。
※ 補助対象事業者となる宿泊事業者とは、旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第 3 条第 1項に規定する許可を受けた者とします。ただし、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条第 6 項に規定する店舗型性⾵俗特殊営業を営む者、また、住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）第 3 条第 1 項に規定する住宅宿泊事業を営む者は補助対象事業者となりません。
※ 補助事業を実施する宿泊施設の所有者と運営者が異なる場合においては、宿泊事業者でない者も、当該宿泊施設を所有⼜は運営する宿泊事業者と運営委託関係⼜は賃貸借関係等にあ
る場合に限って、補助対象事業者になり得ます。ただし、補助事業を実施する宿泊施設の所有者⼜は運営者のどちらかが旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第 3 条第 1 項に規定する
許可を受けていることが必要です。この場合、原則として、補助事業の実施に要する経費を 負担し、取得するシステム、設備及び備品を所有・管理する者が補助対象事業者となります。
計画申請は電子申請システムより行っていただく予定です。
本申請にあたっては、事前に参加申込を行い、アカウントを取得していただく必要があります。
参加申込の受付後、アカウントが発行され次第、マイページにアクセスいただき、申請入力フォームへの必要事項の入力および申請書類のアップロードを行っていただきます。
本公募要領及び特設ウェブサイトの掲載情報をご確認いただいたうえで、ご不明な点があればお問い
合わせください。
観光 DX 推進事業事務局
【メールでのお問い合わせ】
（お問い合わせフォーム URL）https://kanko-dx-hojo.go.jp/contact/
【電話でのお問い合わせ】
TEL：0570-030008
※ お問い合わせの対応時間は、9:30〜17:00（⼟⽇祝⽇及び年末年始を除く）です。
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