福島県：女性グループ事業活動支援事業（第２回募集）
「女性が変える未来の農業推進事業」のうち「女性グループ事業活動支援事業」の実施要領。本県農業の復興・創生とともに成長産業化を図るためには女性農業者の活躍が不可欠であることから、女性グループを対象として、女性の視点を生かしながら農業経営等のスキルアップや地域活性化につながる取組を支援するもの。事業実施主体当たりの補助は同一年度につき1回限り。事業の実施期間は交付決定日から事業を実施する年度の1月31日までとする。
消耗品費、旅費、謝金、役務費、委託料、会議費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、その他事業の実施に必要と所長が認めるもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県産農林水産物を活用した新商品開発に向けた試作品づくりや先進事例の調査等（先進事例等の研修・調査、新商品開発に係る検討会、新商品の試作等。機器の導入は5万円未満に限り、汎用性の高い機器は不可）、及び女性農業者グループが抱える課題（グループの組織化、若手メンバーの獲得等）の解決に向けた研修会の開催等（先進事例の調査、研修・検討会の開催、効果的な情報発信等）
2026/05/08
2027/03/31
事業実施主体は、次に掲げる事項を協定、規約、規定等により定め、かつ全ての構成員がこれに同意している女性グループであること（目的、代表者・代表権の範囲・構成員及び事務局、意思決定の方法、解散した場合の対応、事務処理及び会計処理の方法、会計監査及び事務監査の方法、その他運営に関して必要な事項）
管理運営について代表者を定め、経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有する者を経理担当者として定めるなど、実施体制を整備していること
県産農林水産物を活用した新商品開発に向けた試作品づくりや先進事例の調査等の取組（課題の解決に向けた研修会の開催等の取組以外）を行う場合は、女性1名以上を含む5名以上の農業者（新規参入者、自営農業就農者、雇用就農者、アルバイト、ボランティア等の農業関連事業を含む年間30日間以上従事の者）がグループに所属していること
本事業における事業実施主体当たりの補助は、同一年度につき1回限りであること
①事業実施主体は事業実施計画書（様式第1号）を作成し、直近の総会資料（規約、役員・会員名簿等）、見積書（機器の導入、事業の委託）、反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式第3号）、みどりチェックシート等を添えて、事業実施計画認定申請書（様式第2号）とともに所管の農林事務所長（県域団体等は農林水産部長）へ提出する
②所長は提出された計画書の内容が適当であると認めたときはこれを承認し、事業実施主体に通知する（承認にあたりあらかじめ農林水産部長と協議）
③事業実施計画の承認を受けた事業実施主体は、要綱で定める所定の手続きを行う
④事業完了後、事業実施主体は速やかに事業実績報告書（様式第1号）を作成し、所長へ報告する
⑤所長は事業実施主体から提出された実績報告を保管するとともに、その写しを報告を受けた年度の2月10日までに農林水産部長へ提出する
福島県農林水産部農業担い手課
Tel：024-521-7381（代表）
※福島県農業経営・就農支援センター
福島県福島市中町8-2自治会館1階
「女性が変える未来の農業推進事業」のうち「女性グループ事業活動支援事業」の実施要領。本県農業の復興・創生とともに成長産業化を図るためには女性農業者の活躍が不可欠であることから、女性グループを対象として、女性の視点を生かしながら農業経営等のスキルアップや地域活性化につながる取組を支援するもの。事業実施主体当たりの補助は同一年度につき1回限り。事業の実施期間は交付決定日から事業を実施する年度の1月31日までとする。
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