宮城県仙台市：サービス開発支援プログラム

上限金額・助成額350万円
経費補助率 100％

DATA SENDAIプラットフォームで提供するデータ連携基盤サービス（GeonicDB）を活用し、地域や行政の課題解決に資するサービス・アプリ等の開発実証に取り組むプロジェクトを支援する事業。特に本年度は、DATA SENDAIプラットフォーム活用研修（研修プログラム）で生まれた市民のアイデアを、技術力を持つ企業・団体が形にしていく、行政・市民・企業の三者による共創を重視する。選定プロジェクト数は2件。支援費は全体事業費の10分の10以内とし、1事業あたり3,500,000円を限度とする。

支援対象経費（本事業の実施に直接必要かつ実施期間内においてのみ必要となる経費に限る）

仙台市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
データ連携基盤（GeonicDB）およびオープンデータを活用し、地域や行政の課題解決に資するサービス・アプリケーション等の開発実証に取り組むプロジェクト。データ連携基盤を必ず活用し、可能な場合は複数のデータを組み合わせて新たな価値を生み出すこと。市民・行政にとって利便性・有用性の高いサービス・機能を実現し、単なるアイデア提案にとどまらず、実施期間内での「実装」と「実現可能性の検証」を行う。
2026/07/31
2026/09/20
プラットフォーム会員登録ができること（採択時点で会員でない場合は登録すること）。

日本国内に拠点（所在地）を持つこと。

申請者が個人の場合にあっては、本市の市税を滞納していないこと。また、個人事業主として申請する場合は、個人の市税に加え、事業主として納付すべき市税を滞納していないこと。

申請者が個人以外の場合にあっては、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有する者に限る。)を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと。

暴力団等と関係を有していないこと。

応募の時点において、仙台市の「有資格業者に対する指名停止に関する要綱」（昭和60年10月29日市長決裁）による指名停止の期間中でないこと。

データ利活用による社会課題の解決に取り組む意欲があること。

プロジェクトを企画・提案し、必要なリソースを確保のうえ、事業実施期間中に実証のためのソリューションを開発できること。

プロジェクト実施後、令和9年2月末までに成果報告書を提出することが可能であること（内容は協議のうえ決定）。

成果報告会に参加し、成果報告書の内容を発表できること。

社名や提案内容、成果報告書の内容を、プラットフォームのウェブサイトおよび本市ホームページで公表することに同意できること。

令和8年7月31日（金）：公募開始・募集要項公開
令和8年8月上旬：オンライン説明会（予定）
公募期間中（2回程度）：質問受付・回答公開
8/5、8/19、9/2：研修プログラム開催（第1〜3回）
令和8年9月20日（金）：企画提案書提出締切
令和8年9月下旬：事務局による審査・選定
令和8年9月30日（水）：選定完了・結果通知
令和8年10月〜令和9年2月：プロジェクト実施・伴走支援
令和9年2月28日：プロジェクト完了・成果報告書提出
令和9年3月12日まで：成果報告会・支援費支払い

DATA SENDAIプラットフォーム運営事務局（受託事業者：一般社団法人コード・フォー・ジャパン）　moc@code4japan.org
https://data-sendai-platform.jp/docs/125.html

DATA SENDAIプラットフォームで提供するデータ連携基盤サービス（GeonicDB）を活用し、地域や行政の課題解決に資するサービス・アプリ等の開発実証に取り組むプロジェクトを支援する事業。特に本年度は、DATA SENDAIプラットフォーム活用研修（研修プログラム）で生まれた市民のアイデアを、技術力を持つ企業・団体が形にしていく、行政・市民・企業の三者による共創を重視する。選定プロジェクト数は2件。支援費は全体事業費の10分の10以内とし、1事業あたり3,500,000円を限度とする。

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