福井県：ふくいベンチャー創出支援事業補助金
福井県内における新規上場（IPO）を目指す有望な企業に対し、上場準備等に要する経費の一部を補助します。採択予定数は2件程度。本補助金とふくい創業活性化事業（成長支援）助成金は、同一年度内においていずれか一方のみ申請することができ、両方の補助金に重複して申請することはできません。
店舗等借入費、事務所等改装費（不動産の増改築を除く）、機械器具の購入・改良・借用・修繕に要する経費、資材購入費、外注加工費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費（その事業のすべてを委託するものを除く）、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、委託費（IPO準備のために監査法人、公認会計士、証券会社、IRコンサルティング会社またはコンサルティング会社等へ支払う経費）、システム費（会計システム入れ替え費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新規上場（IPO）を目指す企業が行う、ＩＰＯに向けての事業成長に必要な取組およびＩＰＯの準備にかかる取組
2026/08/06
2026/08/31
福井県内に本店を有する、非上場企業であること。ただし、「みなし大企業」、「上場子会社およびグループ会社」は除く。
直近決算期の売上高が１億円以上であること。
５年後に、直近決算期の２倍以上の売上高が見込める計画を有すること。
原則、補助事業に係る県の会計年度の１月末迄に県が提供するメンタリング（３回程度）を受ける意思があること。
同一年度内において、ふくい創業活性化事業（成長支援）助成金に申請していないこと。
株式上場後も、引き続き福井県内に本店を置く意思を有する者であること。
事業計画書等の各種様式をダウンロードし、書類を作成のうえ電子メール（keieikaikaku@pref.fukui.lg.jp）で経営改革課に送付して申請する。電子メール送信後は電話（0776-20-0378）で着信確認を行う。履歴事項全部証明書・県税に滞納がない旨の証明書・地方消費税の納税証明書はスキャンデータをメールで提出のうえ、原本を期間内に郵送する。提出後、書面審査を実施し（結果は9月末までに通知予定）、書面審査を通過した申請者はプレゼンテーション審査（10月6日（火）予定、福井県庁予定）を受け、補助金交付予定事業者を決定する。
福井県産業労働部 経営改革課「ふくいベンチャー創出支援事業補助金」担当
〒910-8580 福井市大手3丁目17番1号
TEL：0776-20-0378
E-mail：keieikaikaku@pref.fukui.lg.jp
福井県内における新規上場（IPO）を目指す有望な企業に対し、上場準備等に要する経費の一部を補助します。採択予定数は2件程度。本補助金とふくい創業活性化事業（成長支援）助成金は、同一年度内においていずれか一方のみ申請することができ、両方の補助金に重複して申請することはできません。
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