山形県尾花沢市：企業立地優遇策（排水処理施設整備奨励金）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
本市では、市内で操業されている企業様と誘致企業様に向けた、事業所の拡張や公用地の取得等への各種支援を行っている。制度としては、尾花沢市企業立地奨励金（用地取得奨励金、雇用奨励金、操業奨励金、排水処理施設整備奨励金、雪対策奨励金）、福利厚生設備設置補助金、固定資産税の課税免除（過疎条例）が用意されている。事前の申請や要件があるため、利用にあたっては事前に企業振興室への相談が必要。
用地取得費（事業用地確保のための土地取得価格）、支払利子（用地取得の分割払いにおける利子相当額）、固定資産整備費（新設・増設・移設した土地・建物・機械設備等の固定資産相当額）、排水処理施設整備費（合併処理浄化槽施設の新設・増設・改良に要する経費）、除雪機械購入費・消融雪装置設置費、除雪経費、福利厚生設備設置費（社宅等・施設等・食堂・研修室等の設置費用）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内での事業所（工場・店舗等）の新設・増設・移設及び事業用地の確保、雇用の創出、排水処理施設（合併処理浄化槽等）の整備、除雪機械購入・消融雪装置設置等の雪対策の実施、社宅・食堂・研修室等の福利厚生設備の設置など、企業立地に関する取組
2023/08/25
2027/03/31
製造業の場合、投資額2,000万円以上、事業用地面積3,000㎡以上、常用雇用者10名以上であること
商業・サービス業の場合、投資額1,000万円以上、常用雇用者5名以上であること
共同化事業の場合、投資額1,000万円以上、常用雇用者5名以上であること
福利厚生設備設置補助金の対象となる施設は、社宅等2戸以上、施設等500㎡以上、食堂・研修室等100㎡以上（床面積）であること
固定資産税の課税免除（過疎条例）の対象は、新設又は増設に係る一の生産設備等で、減価償却資産の取得価格の合計額が2,700万円を超えるものであること
事前の申請及び要件確認が必要となるため、利用を検討する事業者はまず尾花沢市商工観光課企業振興室へ連絡・相談を行い、要件を確認した上で申請手続きを行う。
山形県尾花沢市商工観光課 企業振興室 〒999-4292 山形県尾花沢市若葉町１丁目２番３号 電子メール：kigyou@city.obanazawa.yamagata.jp 電話：0237-22-1111（代）／Fax：0237-22-3222
本市では、市内で操業されている企業様と誘致企業様に向けた、事業所の拡張や公用地の取得等への各種支援を行っている。制度としては、尾花沢市企業立地奨励金（用地取得奨励金、雇用奨励金、操業奨励金、排水処理施設整備奨励金、雪対策奨励金）、福利厚生設備設置補助金、固定資産税の課税免除（過疎条例）が用意されている。事前の申請や要件があるため、利用にあたっては事前に企業振興室への相談が必要。
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