山形県天童市：未来を育む農業担い手育成支援事業（担い手の経営 発展の取組み）（要望調査）/3次募集

■応募資格
認定新規就農者等
※原則として就農から10年以内の農業経営体で、販売金額が概ね1,000万円未満の者
※農林水産省の新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業、新規就農者確保緊急円滑化対策のうち世代交代・初期投資促進事業、又は地域農業構造転換支援対策のうち新規就農者チャレンジ事業（以下「国庫事業」という。）の補助対象となる者は、国庫事業を優先的に活用することとする

■応募要件
・実施する事業の区分及び事業内容に応じたプロジェクト計画（計画期間：３年間（令和７～９年度））を策定するもの
・当該プロジェクト計画には、計画策定年度から３年目までの各年度における目標を設定するものとし、最終年度の目標は、実施する事業の区分及び事業内容ごとに、以下の要件を満たすもの
・販売金額または農業所得の増加（最終年は現状の15％以上の増となること。）

■補助対象要件
以下の要件を全て満たすものに限ります。
（１）事業実施計画に基づく事業の実施が、プロジェクト計画の目標の実現に直接的に資するものであること。
（２）プロジェクト計画の目標に照らし、事業実施計画に基づく事業の規模が適切であること。
（３）事業実施計画を定めた者の経営収支その他に照らし、事業実施計画に基づく事業の実施が確実であると見込まれること。
（４）ハード事業の場合にあっては、事業実施計画に基づく事業の事業費が20万円以上であること。
（５）事業実施計画に基づく事業の事業費は、当該事業の実施地域の実情に即した適正な実効価格により算定され、事業の実施により設置する施設等の規模及び構造は、事業の目的に合致するものであること。
（６）事業実施計画に基づき導入される施設等が、当該事業実施計画を定めた者又は 構成員が既に有する施設等の代替として導入されるものでないこと。
（７）事業実施計画に基づき導入される施設等は、耐用年数が概ね５年以上であること。また、当該施設等が中古施設または中古機械である場合には、残存耐用年数が２年以上のものであること。
（８）事業実施計画に基づく農業機械の導入については、「山形県特定農業機械導入基準（平成30年6月29日付け農技第300号山形県農林水産部長通知）」などを目安とすることで、その適正な導入、効率的な利用の確保等を図ること。
（９）事業実施主体は、事業の継続的な効果の発現を図るため、本事業によって整備された機械、施設等については、原則として農業保険法に基づく農業共済等へ加入すること。
（10）国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が実施する農業機械の安全性検査（以下「安全性検査」という。）の対象となっている農用トラクター（乗用型・歩行型）、田植機、コンバイン（自脱型）又は乾燥機（穀物用循環型）のうち令和７年度以降新たに発売される型式のものについては、安全性検査に合格したものの中から選定するものとすること。
（11）令和８年度に完了するものであること。