スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（令和7年度補正予算（第1号））（以下「本事業」という。）について、事業実施主体の公募を行います。
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業のうち下の(1)及び(2)の事業です。
事業実施期間は令和8年度（令和9年3月31日まで）となります。事業実施期間にご留意いただき、事業の実施可能性を吟味の上、応募いただくようお願いします。
(1)スマート農業技術と産地の橋渡し支援
(2)農業支援サービスの育成加速化支援のうち農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援
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サービス事業者の育成・活動の促進等の加速化を図るため、サービス事業者の新規参入又は事業拡大に向けたニーズ調査、サービス事業の企画・検討のための試行・改良、サービス事業の提供に必要なスマート農業機械等の導入、食品事業者等と連携してサービス提供期間の長期化等に向けて取り組む場合の流通販売体系の転換等に必要な施設整備等を一体的に支援する。
※令和７年度補正予算額15,658百万円の内数
施設整備費（整備事業として実施する施設の整備に係る経費）、機械導入費（スマート農業機械の導入等に係る経費）、農業機械専用運搬車導入費（農業機械専用運搬車を導入する場合の経費）、リース料（農業機械をリース導入する場合のリース料）
■補助額
（１）推進事業（ソフト＋セミハード）
①立上げ・事業拡大の取組（ソフト） ：定額（上限最大3,000万円※１ ）
②スマート農業機械等の導入(セミハード)：1/2以内(上限最大5,000万円※１)（導入又はリース導入、中古農機も可（耐用年数残存２年以上））
（２）整備事業（ハード） ：1/2以内（上限30,000万円 ）
（※１ サービス事業の提供範囲等により上限額が異なります（p12～13参照））
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援
（１）推進事業（ソフト＋セミハード）
①立上げ・事業拡大の取組（ソフト）
②スマート農業機械等の導入(セミハード)
（２）整備事業（ハード）※2
（ア）実需者との連携による取組、又は（イ）複数産地間との連携による取組に必要な次の施設の整備
①育苗施設、②乾燥調製施設、③穀類乾燥調製貯蔵施設、④農産物処理加工施設、⑤集出荷貯蔵施設、⑥産地管理施設、⑦生産技術高度化施設、⑧種子種苗関連施設、⑨格納庫※3
（※２ 推進事業①に取組むことが必須となります）
（※３ 推進事業②にて導入したスマート農業機械等に必要なものに限ります）
2026/08/05
2026/09/07
1．スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業実施要領（令和7年1月15日付け6農産第3572号農林水産省農産局長通知。以下「実施要領」という。）別記1を実施しようとする事業実施主体
2．実施要領別記2-1の第1の2の(1)推進事業（ニーズ調査、サービスの試行・改良、スマート農業機械の導入等。以下「推進事業」という。）のみを実施しようとする場合で、原則、複数の都道府県にわたる地域（北海道にあっては、原則、北海道内の複数の総合振興局・振興局にわたる地域）で本事業を実施しようとする事業実施主体
3．推進事業と実施要領別記2-1の第1の2の(2)整備事業（施設の整備）を一体で実施しようとする事業実施主体
※推進事業のみを実施しようとする場合で、おおむね都道府県域でサービス事業を提供するサービス事業者については、本公募の対象ではございません。別途都道府県に取りまとめを依頼しておりますので、事業実施計画書の提出を希望される場合は、都道府県にお問い合わせください。
■主な実施要件
（１）事業実施主体は、本事業の取組に基づくサービス事業の提供面積を拡大すること
（２）整備事業に取り組む場合は、推進事業に必ず取り組むこととし、費用対効果指針により費用対効果分析を行うこと等
■成果目標及び目標年度
（１）成果目標：事業実施主体が提供するサービス事業を活用する農地面積の拡大に係る目標
（２）目標年度：事業実施年度の翌々年度
■主な審査基準（加点要素）
・計画内容の実効性
・サービス提供面積の拡大量
・サービス事業体が、スマート農業技術活用促進法に基づき認定を受けた「生産方式革新実施計画」に促進事業者として位置付けられている場合等にポイント加算
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募方法
各メニューごと以下に掲げる公募要領参照し、応募様式へ必要事項を記入し申請書類を公募期間中に提出
■公募期間
（1）公募開始日：令和8年8月5日(水曜日)
（2）書類等確認機関による申請書類の確認の受付期限（※）：令和8年9月7日(月曜日)17時00分
（3）公募受付期限：令和8年9月24日(木曜日)17時00分
（※）【重要】申請に当たってのご注意
農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援(2の(2)の事業)の申請に当たっては、事前に書類等確認機関の確認を受ける必要があります。
■提出先・問い合わせ先
公募要領別記1別掲3又は公募要領別記2-1別掲3をご参照ください。
ただし、問い合わせの受付時間は月曜日～金曜日（土・日・祝祭日を除く）の10時～17時（12時～13時を除く）とします。
提出に当たっては、公募要領の第4の4の提出方法をよくご確認ください。
公募要領別記1別掲3又は公募要領別記2-1別掲3をご参照ください。
受付時間：月曜日～金曜日（土・日・祝祭日を除く）の10時～17時（12時～13時を除く）
農林水産省農産局農産政策部技術普及課（代表：03-3502-8111（内線4766）、ダイヤルイン：03-6744-2107）
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