長崎県大村市：介護サービス事業所等物価高騰対策事業支援金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
物価高騰の影響を受けている市内の介護サービス事業所などの経済的負担を軽減するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護事業所および介護予防特定施設入居者生活介護事業所を除く。）およびサービス付き高齢者向け住宅の負担の軽減を図り、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、介護サービス事業所等物価高騰対策事業を実施する。支援金額は定員数に10,000円を乗じて得た額。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護事業所および介護予防特定施設入居者生活介護事業所を除く。）およびサービス付き高齢者向け住宅の運営における物価高騰の影響を軽減し、安定的かつ継続的なサービス提供を支援する事業
2026/07/24
2026/08/31
対象事業所は、有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護事業所および介護予防特定施設入居者生活介護事業所を除く。）およびサービス付き高齢者向け住宅であること
市税を滞納していないこと
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団または同条第6号の暴力団員が経営に関与している者ではないこと
申請日時点で廃止または休止をしておらず、申請日から令和8年9月30日までの間に廃止または休止の予定がないこと
交付対象事業所（施設）には市から申請書類を郵送
令和8年度大村市介護サービス事業所等物価高騰対策事業支援金交付申請書兼請求書、利用者1名分の契約書のコピーまたは重要事項説明書のコピー（定員数が記載された書類）、事業所（施設）を利用している全員分の氏名が確認できる名簿、（必要に応じ）振込先が分かる口座の通帳などのコピーを準備
持参または郵送により長寿介護課へ提出
提出期限：令和8年8月31日（月曜日）必着
福祉保健部長寿介護課給付グループ 〒856-0832 大村市本町458番地2 プラットおおむら2階 電話番号：0957-20-7301 ファクス番号：0957-53-1978
物価高騰の影響を受けている市内の介護サービス事業所などの経済的負担を軽減するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護事業所および介護予防特定施設入居者生活介護事業所を除く。）およびサービス付き高齢者向け住宅の負担の軽減を図り、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、介護サービス事業所等物価高騰対策事業を実施する。支援金額は定員数に10,000円を乗じて得た額。
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