令和８年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうちサプライチェーン連結強化プロジェクト事業。
生産から現地販売までの一気通貫した戦略的なサプライチェーンを構築するため、国内の生産事業者と現地系販売事業者や食品企業等の現地進出企業、両者をつなぐ国内外の流通事業者や商社等の関係者で構成される協議会による海外の需要を起点とした戦略的な商流や輸出ビジネスモデルの構築に向けた合意形成や、計画づくり等を支援するとともに、当該協議会が行うサプライチェーンの各段階における課題の解決に向けた新規性の高い取組の実証を支援する。
補助金の予算額：238,298千円
人件費、賃金、謝金、旅費（委員旅費、調査等旅費） 事業費（賃借料、備品費、機器導入費、資機材費、ほ場管理費、原材料費、消耗品費、輸送・保管費、開発費、システム開発・導入費、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費、情報発信費、研修等参加費、専門家・関係者の国内外における活動費、転換等助成費）、委託費、役務費、雑役務費（手数料、租税公課）
■補助率
1/2以内 （中小企業等にあっては2/3以内。ただし、機器購入については1/2以内）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業実施計画に基づき補助事業者が行う、サプライチェーンの各段階の課題解決に向けた以下の実証の取組
（１）低コスト化、高付加価値化のための技術導入や、産地の輸出向け供給力強化のための国内生産段階における課題解決実証
（２）複数品目、複数産地の共同集出荷等、国内出荷段階における課題解決実証
（３）物流の効率化やコールドチェーンの確保等、現地販売までの流通段階における課題解決実証
（４）現地ニーズに応じた製品の仕様やパッケージの見直し、現地におけるプロモーションの実施等、現地販売段階における課題解決実証
（５）（１）から（４）までの実証のほか、サプライチェーンの構築に必要な課題解決のための実証
2026/08/03
2026/08/25
１ 都道府県、市町村、農林漁業者、食品等製造事業者、食品等流通事業者、物流事業者、輸出入事業者、食品等販売事業者、外食・中食事業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、金融機関、独立行政法人等により構成された協議会（以下「協議会」という）。
２ 協議会は次に掲げる全ての要件を満たすものに限り補助事業者となることができる。
（１）補助事業を的確に遂行するに足る知見を有し、本事業を行う意思及び具体的計画を有する協議会であること。
（２）日本国内に所在し、主たる事務所の定めがあること。
（３）代表者の定めがあること。
（４）定款、組織規程、経理規定等の組織運営に関する規約があること。
（５）事業計画、収支予算等が総会において承認されていること。
（６）補助事業者が、事業実施手続及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
（７）補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができること。
（８）１の構成員のいずれかが協議会の事務局を行っていること。
（９）１の構成員である法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。）でないこと及び法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
■申請方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
◯提出先
農林水産省輸出・国際局輸出支援課輸出産地形成室
電子メール（メールアドレス：supply_chain_shienka★maff.go.jp）
（メール送信の際は、★を@に置き換えてください。）
農林水産省 輸出・国際局 輸出支援課 輸出産地形成室 電話番号：０３－６７４４－７８９７（直通） メールアドレス：supply_chain_shienka@maff.go.jp
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