福島県：地域創生総合支援事業（サポート事業、県戦略事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
20％
福島県地域創生総合支援事業（サポート事業、県戦略事業）は、地方振興局を中心とする出先機関が、地域課題の解決や地域づくりの方向性について、集落等や民間団体、市町村等と共に考え、認識を共有し、役割分担と連携を図った上で、最も有効な事業手法を選択し、機動的かつ柔軟に実施していくことにより、住民が主役の個性と魅力にあふれる地域づくりの推進に寄与することを目的とする。
事業区分は以下の通り：
・サポート事業（一般枠、市町村枠、過疎・中山間地域活性化枠）
・県戦略事業
１ 報償費 指導又は助言等を行う専門家等に対する謝金、コンクール等入賞者に対する表彰に係る経費（ただし、賞金を除く）
２ 委託料 ホームページ制作委託料、市場調査委託料等
３ 工事請負費 土地、工作物等の造成又は製造及び改造の工事、工作物等の移転等に要する経費
４ 備品購入費 機械装置及び設備等の購入費
５ 諸経費 旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、その他補助事業に必要な経費として知事が認めた経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
持続可能な地域づくりの推進に寄与し、具体的な効果が見込める事業であり、かつ、国、県及びこれらの公社等外郭団体の既定施策の中で措置することが困難な事業。
具体的には以下を含む：
・民間団体が行う広域的な視点に配慮された事業又は先駆的、モデル的な事業
・市町村が行う持続可能な地域づくりの推進に寄与する事業
・複数市町村の広域的な連携の下、地域の多様な主体との共創により行う事業（広域連携・共創事業）
・集落等が行う集落等再生事業
・集落等が行う集落等再生計画策定事業
・民間企業や協定団体が地域資源を活用して行う地域に根差したスモールビジネスの立ち上げや生業の創出に係る事業（スタートアップ支援事業）
・小さな拠点づくり（集落ネットワーク圏の形成）に関する事業
ただし、廃校・空き家等を活用する場合を除くインフラ施設等の整備･改修を目的とした事業及び一過性のものについては補助の対象としない。営利を目的とした事業は除く（スタートアップ支援事業を除く）。
2026/04/01
2027/03/31
【サポート事業 一般枠】
補助事業者：民間団体
対象地域：全県
【サポート事業 市町村枠】
補助事業者：市町村、複数市町村の連携体
対象地域：全県
【サポート事業 過疎・中山間地域活性化枠（集落等活性化事業）】
補助事業者：集落等
対象地域：過疎・中山間地域
【スタートアップ支援事業（収益事業）】
補助事業者：民間企業、協定団体
対象地域：過疎・中山間地域
要件：民間企業は集落等と協定を結び、市町村の推薦を受け、かつ事業実施地域に事業所（本社、営業所等）を有していること。協定団体はおおむね半数以上が集落等の住民又は集落等の住民とゆかりのある者で構成され、集落等と協定を結び、かつ市町村の推薦を受けた団体であること。
【その他共通要件】
・国、県及びこれらの公社等外郭団体の既定施策の中で措置することが困難な事業であること
・政治活動や宗教活動、暴力的不法行為等を行うことを主たる目的として設立された団体は除く
福島県共同電子申請サービスから申請ください。
URL：https://apply.e-tumo.jp/pref-fukushima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=780
福島県県南地方振興局 企画商工部 地域づくり・商工労政課
サポート事業担当
〒961－0971 福島県白河市昭和町269番地
電話：0248－23－1546
福島県地域創生総合支援事業（サポート事業、県戦略事業）は、地方振興局を中心とする出先機関が、地域課題の解決や地域づくりの方向性について、集落等や民間団体、市町村等と共に考え、認識を共有し、役割分担と連携を図った上で、最も有効な事業手法を選択し、機動的かつ柔軟に実施していくことにより、住民が主役の個性と魅力にあふれる地域づくりの推進に寄与することを目的とする。
事業区分は以下の通り：
・サポート事業（一般枠、市町村枠、過疎・中山間地域活性化枠）
・県戦略事業
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