岡山県倉敷市：経営革新支援事業費補助金（新事業活動実施事業）/二次募集

2026年7月30日

上限金額・助成額200万円

経費補助率 66％

経営の革新のために実施する、「新事業活動実施事業（指定の3類型を実施する取組：新商品の開発または生産、新役務（サービス）の開発または生産、技術に関する研究開発）」または「経営革新計画実施事業（経営革新計画（計画期間が補助金申請年度を含むものに限る。）に基づく取組）」を支援します。
令和7年度事業では経営革新計画実施事業7者、新事業活動実施事業7者が採択されました。

対象エリア

倉敷市

対象業種

全業種

目的

販路拡大,研究開発,知的財産権

対象経費

原材料費、技術指導受入費、共同研究費、機械装置・システム費、知的財産権導入費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修受講費

実施主体

倉敷市

対象企業

中小企業者

補助対象事業

経営の革新のために実施する、次の取り組み。
新事業活動実施事業：指定の3類型を実施する取組
①新商品の開発または生産
②新役務（サービス）の開発または生産
③技術に関する研究開発
経営革新計画実施事業：経営革新計画（計画期間が補助金申請年度を含むものに限る。）に基づく取組

公募開始日2026/07/17

公募終了日2026/09/16

主な要件

【対象者】
ア．新事業活動実施事業
以下の要件を満たす、倉敷市内中小企業者で、常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）は5人）以下の小規模企業者ではないもの。
・市内に住所及び事業所を有する個人事業主
・市内に主たる事業所（※）を有する会社
※本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所

イ．経営革新計画実施事業
以下の要件を満たす、倉敷市内の中小企業者
・市内に住所及び事業所を有する個人事業主
・市内に主たる事業所（※）を有する会社
※本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所

手続きの流れ

【新事業活動実施事業】
①支援機関（商工会議所、商工会、金融機関等）に相談
②市へ事前相談（電話予約の上、来庁。支援機関同席可）※実施期限：令和8年9月9日（水曜日）
③事業計画書提出（受付期間：令和8年7月17日（金曜日）から9月16日（水曜日）まで）
④審査・採択決定
⑤交付申請
⑥交付決定
⑦事業実施
⑧実績報告
⑨補助金額確定
⑩補助金請求・交付

【経営革新計画実施事業】
①経営革新計画を県に申請・承認を受ける
②支援機関（商工会議所、商工会、金融機関等）に相談
③市へ事前相談（電話予約の上、来庁。支援機関同席可）※実施期限：令和8年9月9日（水曜日）
④事業計画書提出（受付期間：令和8年7月17日（金曜日）から9月16日（水曜日）まで）
⑤審査・採択決定
⑥交付申請
⑦交付決定
⑧事業実施
⑨実績報告
⑩補助金額確定
⑪補助金請求・交付

問い合わせ先

倉敷市文化産業局商工労働部商工課〒710-8565　倉敷市西中新田640番地電話番号：086-426-3405 ファクス番号：086-421-0121

公式公募ページhttps://www.city.kurashiki.okayama.jp/business/industry/1012617/1026967.html