宮城県：採卵養鶏・養豚生産基盤強化支援メニュー補助金（持続的畜産の実現に向けた消費と生産の好循環プロジェクト）

（1）宮城県内で本店所在地の法人登記が行われており、県内で事業を営む会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条に規定する会社（その他の法により会社法における合名会社の規定を準用し実質的に会社形態をとる者を含む）に限る）、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人又は県内に住所を有し、県内で主たる事業を営む個人であること。

（2）次のいずれにも該当しない者であること。
ア 資本金の額又は出資の総額が3億円を超え、かつ常時使用する従業員の数が300人を超えるもの。
イ 総株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上が同一のアに掲げる会社の所有に属しているもの。
ウ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上がアに掲げる会社の所有に属しているもの。
エ アに掲げる会社の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めているもの。
オ 発行済株式の総数又は出資価格の総額をアからエに該当する会社が所有しているもの。
カ アからエに該当する会社の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めているもの。
キ 総株式の出資比率の2分の1以上が、本社住所地が県外である会社の所有に属しているもの。
ク 採卵養鶏業を営む生産者においては、交付の申請の日の属する年の定期の報告（家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第12条の4第1項に規定する定期の報告をいう。）において、採卵鶏成鶏の飼養羽数が20万羽以上のもの。
ケ 養豚業を営む生産者においては、交付の申請の日の属する年の定期の報告（家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第12条の4第1項に規定する定期の報告をいう。）において、豚の飼養頭数が合計1万頭以上のもの。

（3）本事業によって整備する機械機器等を5年以上利用する見込みであること。

（4）機械機器等を整備する事業実施主体は、採卵養鶏又は養豚の経営規模を5年間維持又は拡大する見込であること。

（5）事業実施主体は、事業の実施にあたり、次の取組目標を設定すること。
・生産性の向上（%）：ア 生産量の増、イ 家畜の事故率の低減、ウ 枝肉上物率の向上、エ 売上の向上
・労働量の低減（%）：ア 労働時間の低減、イ 作業に要する従事人数の減