農業物価高騰対応茶加工ボイラー導入費補助
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年9月15日
原油価格や物価高騰により経営に影響を受けている農業者等に対し、省エネ機器等の導入経費を支援することで、燃油高騰の経営への影響を軽減するともに、脱炭素に向け た取組を推進します。
省エネ型茶加工ボイラー、環境制御装置 、ドローン、汎用自走ロボット、草刈りロボット（自走型・リモコン式）、自動防除機（エンジン・電気駆動）、トラクター（直進アシスト型）、田植え機（自動型、直進アシスト型）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）補助対象経費は上記の補助対象機器とし、補助対象事業者ごとに１台分とそれに付随するアタッチメントの導入及び設置に係る費用とする。なお、環境制御装置については環境モニタリング装置や自動換気装置等を含めた一式とする。
（２）補助対象機器については、付随するアタッチメントを含め 50 万円以上のものとし、補助事業者に交付する補助金額、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額として 250 万円を限度とする。
（３）原則新品とするが、中古農業機械等（法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数をいう。以下同じ。）から経過期間を差し引いた残存年数（年単位とし、１年未満の端数は切り捨てる。）が２年以上の農業機械等をいう。）も対象とすることができるものとする。
（４）令和５年２月末日までに機器等の導入設置及び支払いを完了することを条件とする。ただし、作型等の栽培上の都合により、やむを得ない理由で期限までに機器等の設置ができない場合は、設置が可能となった後、速やかに設置することとし、設置費用は補助対象経費に含めないものする。
2022/04/01
2022/09/30
１ 補助事業者が、自己資金若しくは他の助成により事業を実施中又は既に終了しているものは、本事業の対象外とする。
２ 機器の導入にあたっては、希望小売価格を確認するとともに、自ら、一般競争入札の実施又は見積もり合わせ等により、事業費の低減に向けた取組を行うものとする。（中古農業機械の導入時は除く。）
３ 助成対象となる機械は動産総合保険等の保険（天災等に対する補償を必須とする。）への加入に努めるものとする。
４ 補助事業者は、県が行う調査等について協力するものとする。
補助事業者は上記の期日までに、補助金交付申請書を所長に提出する。
●横浜川崎地区農政事務所 地域農政推進課 TEL：045-934-2372 ●横須賀三浦地域県政総合センター農政部地域農政推進課 TEL:046-823-0210(代表) ●湘南地域県政総合センター 農政部地域農政推進課 TEL：0463-22-2711(代表) ●県央地域県政総合センター 農政部地域農政推進課 TEL：046-224-1111(代表) ●県⻄地域県政総合センター 農政部地域農政推進課 TEL：0465-32-8000(代表)
原油価格や物価高騰により経営に影響を受けている農業者等に対し、省エネ機器等の導入経費を支援することで、燃油高騰の経営への影響を軽減するともに、脱炭素に向け た取組を推進します。
関連する補助金