福島県：「“絆”特区」知のサポート事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
この度、事業者に対する規制改革についての法務面での支援事業である『「“絆”特区」知のサポート事業』を創設いたしました。
本事業の概要については、規制改革を行う上で必要となる法務面での専門的知見を得ることや、その費用をサポートすることで、事業者が抱える規制による課題の解決の一助とすることを趣旨とし、具体的には、共通の課題を抱える自治体間の連携により、規制・制度改革を進め、地域課題解決に取り組む国家戦略特区の一つとして、福島県が令和6年6月に指定を受けた「“絆”特区」の活用に関して、規制による課題を抱える事業者が有識者（弁護士）と相談できる場を提供するとともに、有識者への相談費用（謝金部分）について、県で負担するというものです。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「新技術実装連携“絆”特区」における規制改革を促進する事業者への専門的サポート事業
2026/04/01
2027/03/31
(1) ロボット・ドローン等に関連する規制・制度に関する課題を抱える協議会又は事業者（大学、研究機関等を含む。）であって、「新技術実装連携“絆”特区」の活用等を検討していること。
(2) “協議会又は事業者が、県内に本社、試験・評価センター、研究開発拠点若しくは生産拠点等を持つこと又は県内で「新技術実装連携“絆”特区」に係る実証を行う予定を有すること。
※「新技術実装連携“絆”特区」とは
共通の課題を抱える自治体間の連携により、規制・制度改革を進め、地域課題解決に取り組む国家戦略特区の一つ。令和６年６月に福島県と長崎県が指定された。両県はそれぞれ中山間地域が多いこと、離島半島が多いことから買い物困難者等の共通の地域課題がある。特区制度を活用し新技術の早期実装を進め課題解決を図り地方創生の新たなモデルになることが期待されている。
※有識者と日程調整等を実施のうえ相談を行い、有識者は課題に応じた関連制度や法令に関する助言を行う
「“ 絆”特区」知のサポート事業申請書（様式第１号）に知事が定める書類を添えて提出
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
商工労働部次世代産業課
TEL：０２４－５２１－８５６８ FAX：０２４－５２１－７９３２
Ｅmail：nextgeneration@pref.fukushima.lg.jp
この度、事業者に対する規制改革についての法務面での支援事業である『「“絆”特区」知のサポート事業』を創設いたしました。
本事業の概要については、規制改革を行う上で必要となる法務面での専門的知見を得ることや、その費用をサポートすることで、事業者が抱える規制による課題の解決の一助とすることを趣旨とし、具体的には、共通の課題を抱える自治体間の連携により、規制・制度改革を進め、地域課題解決に取り組む国家戦略特区の一つとして、福島県が令和6年6月に指定を受けた「“絆”特区」の活用に関して、規制による課題を抱える事業者が有識者（弁護士）と相談できる場を提供するとともに、有識者への相談費用（謝金部分）について、県で負担するというものです。
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