愛媛県松山市：新ビジネスチャレンジ促進補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年9月13日
コロナ禍や原油価格・原材料の高騰で厳しい経営を強いられている中、事業再構築に前向きに取り組む事業者に対し、補助金を交付します。
機械、装置等購入費 、開発費 、委託費 、旅費 、広報費、資料購入費 、賃借料 、報酬・報償費 、専門家招へい費、イベント等出展費 、その他経費
※上記補助対象経費であっても条件により対象とならない場合があります。
※消費税及び地方消費税に相当する額を除きます。
■新規性及び将来性があると市長が認める事業
■新型コロナウイルス感染症の流行及び原油その他物価高による社会経済
の変化に対応するための事業再構築等に該当すると市長が認める事業
■令和５年2月28日までに事業を完了し、実績報告ができる事業
2022/09/02
2023/01/31
◇市内に事業所等を有している中小企業者。（※みなし大企業を除く）
ただし、次のいずれかに該当する者は，補助対象者となることができません。
①市税を滞納している者
②同一の事業について、他の制度による補助金又は交付金を受けている者
③公的な資金の使途として、社会通念上不適切であると判断される事業を
行っている者
⇒その他詳細は申請要領をご確認ください。
①交付申請・・・交付申請受付締切令和５年１月３１日必着
②書類審査・交付決定
③チャレンジ事業の実施
④実績報告等提出・・・実績報告締切 事業完了後３０日以内 最終令和５年２月２８日必着
⑤補助金の交付
地域経済課 中小企業支援担当 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階 電話：089-948-6783 FAX：089-934-1844 E-mail：sme@city.matsuyama.ehime.jp
コロナ禍や原油価格・原材料の高騰で厳しい経営を強いられている中、事業再構築に前向きに取り組む事業者に対し、補助金を交付します。
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