全国：企業在籍型職場適応援助sha 促進助成金
2022年9月13日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
自社において雇用する障害者に対して、企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応援助を行わせる事業主に対して助成するものであり、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的としています。
①「支給額」に示す対象労働者１人あたりの月額に、支援計画に基づく支援が実施された月数を掛けた額
(１人あたり月額)８万円～３万円
②企業在籍型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の修了後６か月以内に、初めての支援を実施した場合に、その受講料の１/２の額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象労働者の職場適応のために、地域センターが作成または承認する支援計画で必要と認められた支援を、企業在籍型職場適応援助者に行わせた場合に助成金を支給します。
2022/04/01
2024/03/31
次の(1)～(4)のすべてに当てはまる方
(1) 次のいずれかに該当する方①身体障害者④発達障害者②知的障害者⑤難治性疾患のある方③精神障害者⑥高次脳機能障害のある方⑦①～⑥以外の障害者であって、地域センターが作成する職業リハビリテーション計画のある方(2) 雇用保険被保険者または雇用保険被保険者になろうとする※２方(3) 当該対象労働者のための支援計画※３がある方(4) 訪問型職場適応援助促進助成金の支援対象者として現に支援されていない方
①受給資格認定申請支援計画の開始日から３か月以内に、「受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークに提出してください。②支給申請支給対象期間の末日の翌日から起算して２か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請を行った都道府県労働局またはハローワークに提出してください。
厚生労働省 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111（代表）
自社において雇用する障害者に対して、企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応援助を行わせる事業主に対して助成するものであり、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的としています。
①「支給額」に示す対象労働者１人あたりの月額に、支援計画に基づく支援が実施された月数を掛けた額
(１人あたり月額)８万円～３万円
②企業在籍型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の修了後６か月以内に、初めての支援を実施した場合に、その受講料の１/２の額
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