島根県：地域課題解決型しまね起業支援事業費補助金/第2回公募
島根県への移住者又は在住者で、地域の課題解決に資する社会的事業（※）において、「社会性」「事業性」「必要性」「デジタル技術の活用」の観点をもって起業する方に対して、その起業等に必要な経費の一部を補助する事業で、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的としています。
店舗等借入費、リース・レンタル費、機械装置等費、店舗等改修費、広報費、外注・委託費
「社会的事業」として以下の①から④をいう
①中山間地域・離島の生活機能の確保に資するサービス
②まちづくりや地域の活性化に資するサービス
③教育や子育て環境の充実に資するサービス
④高齢者等の暮らしや福祉向上に資するサービス
2026/06/22
2026/07/28
（１）補助事業の当該年度第1回公募開始日以降、交付決定を受けた事業の事業期間完了日までに、島根県内において個人事業の開業届もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。または、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業を実施する者であること。
※本事業の当該年度第1回公募開始日令和8年4月10日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外です。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは法人等が既存事業と異なる新たな個人事業を開業する場合は対象となり得ます。
※大企業及びみなし大企業は対象外です。
（２）島根県内に居住していること、または、交付決定を受けた事業の補助事業期間完了日までに島根県内に居住することを予定していること
（１）地域課題等の確認 → 市町村窓口
まず、起業予定地の市町村窓口で起業内容について事前にご相談ください。※相談にあたっては、事業概要・地域課題について説明できるようご準備ください。（可能な限り、申請書の（様式2）事業計画書「（2）申請事業の概要等2事業内容」を記入の上、市町村窓口へ持参ください。）※なお、市町村窓口においては手続きに一定の期間を要します。余裕をもってご相談ください。
（２）申請書類作成支援・提出先 → 商工会・商工会議所
申請に必要な書類を起業予定地にある商工会または商工会議所へ提出してください。※商工会、商工会議所等の支援機関にて起業における相談、事業計画申請書の作成支援等を行っておりますのでご相談ください。
〒690-0886 松江市母衣町55番地4 島根県商工会館4階
島根県商工会連合会 経営支援課
TEL：0852-61-6161 FAX：0852-26-5357
島根県への移住者又は在住者で、地域の課題解決に資する社会的事業（※）において、「社会性」「事業性」「必要性」「デジタル技術の活用」の観点をもって起業する方に対して、その起業等に必要な経費の一部を補助する事業で、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的としています。
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