山口県：病床数適正化緊急支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本事業は、効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援を行う制度です。令和7年度に実施した病床数適正化支援事業の支援対象となった病床については、支給対象外となります。単独支援給付金支給事業（地域医療介護総合確保基金）の支給がある場合は、差額のみ支給されます。
■支給額
削減した病床1床につき4,104千円（休床の場合は1床につき2,052千円）
※単独支援給付金支給事業（地域医療介護総合確保基金）の支給がある場合は、差額のみ支給
※令和7年度に実施した病床数適正化支援事業の支援対象となった病床については、支給対象外
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める取り組み
2026/06/23
2026/07/14
以下3つのいずれかに該当する医療機関
（1）令和7年12月16日から令和9年3月31日までの間に、病床数（一般病床、療養病床及び精神病床の病床数をいい、医療法第30条の4第10項から12項までの規定及び国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）に基づき許可を受けた病床（以下、「特例病床等」とする。）を含む。以下同じ。）の削減を行う医療機関
（2）「病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出について」（令和7年2月21日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）により、事業計画書の提出をもって削減の意向を示しつつ、令和6年12月17日から令和7年9月30日までに病床の削減を行い、都道府県に対して病床数の変更に関する届出を行った医療機関
（3）「地域医療構想の取組の推進に向けた調査について」（令和7年8月14日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）において、病床を削減予定と報告を行い、現に病床を削減した医療機関
1. 申請サイトにアクセスし、申請書類のアップロードを行う
2. 地域医療構想調整会議で、当該削減が地域における医療提供体制に支障がないことの説明を行い、合意を得る
【削減病床に一般病床と療養病床が含まれる場合】
健康福祉部 医療政策課 医療企画班
電話番号：083-933-2924
email：a11700@pref.yamaguchi.lg.jp
【削減病床が精神病床のみの場合】
健康福祉部 健康増進課 精神・難病班
電話番号：083-933-2944
email：a15200@pref.yamaguchi.lg.jp
本事業は、効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援を行う制度です。令和7年度に実施した病床数適正化支援事業の支援対象となった病床については、支給対象外となります。単独支援給付金支給事業（地域医療介護総合確保基金）の支給がある場合は、差額のみ支給されます。
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