北海道根室市：中小企業者等人材確保支援補助金
根室市内の中小企業者等における安定的な雇用の確保を図るため、中小企業者等が人材確保及び人材育成を目的とした事業を行う場合において、事業に要する経費に対し補助金を交付します。
補助事業の実施に際しては、原則市内事業者に発注すること。
他の補助金の対象となる経費並びに消費税及び地方消費税相当額を除いた額が対象となります。
【人材確保】
・ホームページ作成費（採用ページの設置を必須とする。）
・採用パンフレット作成費
・採用動画作成費
・更衣室・休憩所・トイレの改装費又は新設費（喫煙所の改装等は除く。）
・事務所等のバリアフリー化に要する整備費
・合同企業説明会の出展費（出展料、小間装飾料、備品借上料等に限る。）
・インターンシップに係る参加学生の旅費及び宿泊費
【人材育成】
・講師招へいに係る研修費（講師旅費、講師謝礼、会場費等に限る。）
・社員教育用機械設備等導入費（シミュレーター等。通常業務で使用可能な汎用性のあるものは除く。）
（1）人材確保を目的としたホームページ等作成事業や職場環境の改善に要する事業
（2）人材育成を目的とした研修会開催事業等
2026/05/20
2027/03/31
・根室市内の中小企業者等であること
・根室市暴力団排除条例（平成25年根室市条例第6号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係事業者でないこと
・市税の滞納がないこと
・補助事業の実施に際しては、原則市内事業者に発注すること
・公序良俗に反する事業、風俗営業等に該当しないこと
1. 事前に商工労働観光課窓口まで相談
2. 交付申請（様式第1号、事業計画書、経費明細書、見積書の写し、市税の滞納がないことを証明する書類等を提出）
3. 事業計画の変更がある場合は様式第5号により申請
4. 事業を中止する場合は様式第7号により申請
5. 補助事業完了後速やかに事業完了報告（様式第9号、事業決算書、支払証拠書類、記録写真等を提出）
6. 市から確定通知書を受領後、速やかに補助金交付請求書（様式第12号）を提出
7. 補助金の交付
水産経済部商工労働観光課
〒087-8711
北海道根室市常盤町2丁目27番地
根室市役所 2階
電話番号：0153-23-6111（代表）
ファックス：0153-24-8692
根室市内の中小企業者等における安定的な雇用の確保を図るため、中小企業者等が人材確保及び人材育成を目的とした事業を行う場合において、事業に要する経費に対し補助金を交付します。
補助事業の実施に際しては、原則市内事業者に発注すること。
他の補助金の対象となる経費並びに消費税及び地方消費税相当額を除いた額が対象となります。
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