愛媛県：訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（人材確保体制構築支援事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本事業は、訪問介護員等の不足や物価高騰等の影響で厳しい経営環境の中、質の高い訪問介護等サービスが提供できるよう、人材確保体制の構築や経営改善に向けた取組に支援することを目的とします
■対象経費
(1)研修体制の構築の支援：訪問介護員等や介護職員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制の構築のための取組に要する経費
(2)経験年数が短い訪問介護員等への同行支援：経験年数の長い訪問介護員等が、経験年数の短い訪問介護員等や訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、技能・技術の向上に向けた指導を行う取組に要する経費
■補助上限額
(1)研修体制の構築の支援：1事業所あたり 10万円
(2)経験年数が短い訪問介護員等や訪問業務に従事した経験のない介護職員等への同行支援
(経験年数の短い訪問介護員等や介護職員等１人につき30回まで)
(ア)中山間地域等・離島等地域に事業所が所在する場合
・30分未満の同行支援 1回につき 3,500円
・30分以上の同行支援 1回につき 5,000円
(イ)中山間地域等・離島等地域以外に事業所が所在する場合
・30分未満の同行支援 1回につき 2,500円
・30分以上の同行支援 1回につき 4,000円
※各事業所が中山間地域等又は離島等地域の判断については、同表下の資料をご確認ください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
訪問介護員等の不足や物価高騰等の影響で厳しい経営環境の中、質の高い訪問介護等サービスが提供できるよう、人材確保体制の構築
2026/06/15
2026/07/10
愛媛県内に所在し、本事業の申請時点において指定を受けており、運営中の訪問介護事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1. 交付申請：様式第１号による申請書に関係書類を添えて、別に知事の定める期日までに提出
2. 交付決定：知事が申請書到達後速やかに交付決定を行う
3. 変更申請（必要時）：様式第２号による申請書に関係書類を添えて、別に知事の定める期日までに提出
4. 事業実施
5. 中止・廃止（必要時）：様式第３号による申請書に関係書類を添えて、事前に知事に提出
6. 実績報告：様式第４号の実績報告書に関係書類を添えて、事業完了後１箇月以内又は当該年度の12月末日のいずれか早い日までに提出
7. 補助金額確定：知事が実績報告書の提出を受けて補助金の額を確定
8. 消費税等相当額報告（該当時）：様式第５号により報告し、返還
■提出方法
・郵送のみでの提出とします(以下の部署まで提出してください)。
※令和8年7月10日(金曜日)の消印有効とします。
住所：〒790-8570
愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
愛媛県庁 保健福祉部 生きがい推進局 長寿介護課 介護事業者係 まで
当事業についてご不明な点がある場合は、以下のURLから質問事項を記入して送信ください。
https://logoform.jp/form/XG6n/1505985＜外部リンク＞
本事業は、訪問介護員等の不足や物価高騰等の影響で厳しい経営環境の中、質の高い訪問介護等サービスが提供できるよう、人材確保体制の構築や経営改善に向けた取組に支援することを目的とします
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