全国:資源自律経済確立産官学連携加速化事業

上限金額・助成額4000万円
経費補助率 66%

本事業は、民間企業等が「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に係る取組において、経済合理性や技術的課題の明確化のための実証や設備投資についての支援を実施することにより、自律型資源循環システムの構築を早期に実現することを目的とします。
エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)による予算を財源としており、事業の実施による二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。

■対象経費
人件費、設計費、設備費、業務費、材料費、本工事費((直接工事費) 材料費、労務費、直接経費、(間接工事費) 共通仮設費、現場管理費、一般管理費)、付帯工事費、機械器具費、調査及び試験費

■補助率
補助率は、中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内とします。
*間接補助事業の実施主体に地方公共団体を含む場合は、中小企業等2/3以内、大企業等1/2以内とします。


一般社団法人 低炭素投資促進機構
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①重要鉱物や金属資源、プラスチック等の資源を対象として、再生材の供給拡大及び需要創出を通じた資源循環ビジネスの経済合理性や顧客価値の明確化のための実証事業や設備投資等。加えて、製品のリサイクラビリティ向上等の環境配慮設計の実現に資する実証事業等
②製品の資源循環に関する情報の可視化・共有の仕組みの構築のための実証事業や設備投資等
③資源の効率的利用や製品の長期利用を促進するCEコマースのビジネスモデルの確立・高度化及び市場拡大に資する実証事業や設備投資等

2026/05/29
2026/06/30
「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用すること。
事業の実施による二酸化炭素の排出量が確実に削減されること。
算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示すること。
事業完了後は二酸化炭素の削減量等の実績を報告すること。

【応募申請方法】
本補助金は、補助金申請システム「jGrants」により応募申請を受け付けます。
本事業の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

令和8年度 資源自律経済確立産官学連携加速化事業 03-6264-8381 受付時間:平日 AM 9:00〜12:00 PM 13:00〜17:00 メールアドレス:r8shigen@teitanso.or.jp

本事業は、民間企業等が「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に係る取組において、経済合理性や技術的課題の明確化のための実証や設備投資についての支援を実施することにより、自律型資源循環システムの構築を早期に実現することを目的とします。
エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)による予算を財源としており、事業の実施による二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。

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