沖縄県：沖縄移民ドキュメンタリー映画製作支援事業

補助対象となる沖縄移民ドキュメンタリー映画製作については、本事業の目的を踏まえ、かつ次の各号に掲げる要件を満たすものであることとする。
(1) 本事業において制作するドキュメンタリー映画は、沖縄移民の歴史、文化、交流等をテーマとし、総括的に取りまとめたものであること。
(2) 一定時間（60分以上）の作品であること。
(3) 当該作品は、非営利目的かつ本事業趣旨の普及広報に必要な範囲において、無償で利用（上映、一部の加工、パンフレット等への掲載）できるものとすること。
(4) 原則として補助金交付年度の年度末までに作品を完成すること。 ※上記に係わらず、次に該当する場合は助成の対象外とする。 ア 対象作品の内容が宗教的又は政治的な宣伝意図を有するもの イ 対象作品の内容が公序良俗に反するもの

■応募資格
次に掲げる要件をすべて満たすものであること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第1項の規定に該当しないこと。
（注）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第1項 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入 札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得な い者を参加させることができない。
(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立てをした者にあっては更生計画の許可がされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく、再生手続開始の申し立てをした者にあっては再生計画の許可がなされていない者ではないこと。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号）第2条第１項第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う団体ではないこと。
(4) 役員等（法人の場合は、役員及び経営に事実上参加している者、法人格のない団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいう。以下、同じ。）が、暴力団等の利益となる活動を行う団体ではないこと。
(5) 本事業の実施に際して、正副計２名以上の担当者を割り当て、十分な遂行体制がとれる者であること。
(6) 当該事業の対象となる業務内容や納入期限を履行できる専門的な技術・手法、情報、経験実施体制が十分な者であり、幅広い情報・人的ネットワークを有する者であること。
(7) 県内の次のア、イのいずれかに該当する団体又はこれらの団体を含む共同企業体とする。
　ア 映像作品等の製作を業務とする法人格を有する団体（株式会社、一 般社団法人、NPO法人等）
　イ 法人格を有しない団体 なお、法人格を有しない団体については次の要件を満たすこと。
　（ア） 組織の運営に関する規約（定款、会則等）を有すること。 　
　（イ） 代表者及び組織の意思決定機関が明確であること。
　（ウ） 団体名義の銀行口座を有していること。
　（エ） 会計組織を有し、適切な経理処理が行えること。
　（オ） 補助対象事業の遂行及び補助金の返還について、代表者が 一切の責任を負うこと。