茨城県つくば市：令和4年度 クリーンエネルギー機器設置事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年8月31日
※令和4年度つくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金は予算満了につき、令和4年8月23日をもって申請受付を終了しました。
つくば市では、温室効果ガスの排出量削減に対する取り組みの一環として、個人住宅用に蓄電池や燃料電池を設置される方を対象に、予算の範囲内で補助を実施しています。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下の設置
■蓄電池
以下の条件をすべて満たすこと
国の補助事業における補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されていること。
配線方法が余剰配線であり、発電出力(太陽光パネルの出力合計又はパワーコンディショナの出力合計のどちらか低い方)が3キロワット以上10キロワット未満の太陽光発電システムと連系すること。
申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、電力会社と受給契約を締結すること。
公称最大蓄電容量4キロワットアワー以上であること。
未使用品であること（1台限りとし、リース品は対象外）。
■燃料電池
以下の条件をすべて満たすこと
一般社団法人燃料電池普及促進協会が認定した機種であること。
未使用品であること（1台限りとし、リース品は対象外）。
2022/04/01
2023/03/15
以下の条件をすべて満たす者
市内に住所を有し、当該住宅に補助対象機器を設置する又は当該年度の3月31日までに補助対象機器を設置する当該住宅の所在地に住民登録すること。
申請者自らが契約し、機器の所有者かつ使用者となること。
過去5年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、つくば市から当該補助金又はつくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金(注釈)の交付を受けていないこと。
過去10年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、「対象機器を含む太陽光発電システム及び蓄電池」又は「クリーンエネルギー機器パッケージ（太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池、HEMSの組み合わせ）」について、つくば市から当該補助金の交付を受けていないこと。
機器を設置する住宅の所有者と申請者の名義が異なる場合、当該住宅の所有者に同意を得ていること。
市が組織する「つくば環境スタイルサポーターズ」に登録すること。
申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録すること。
チェックリストを確認し、不備のない状態で提出してください。(注釈)不備のない書類が揃い次第、受付とします。
電子申請または郵送
生活環境部 環境政策課 〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1 電話：029-883-1111(代表)
※令和4年度つくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金は予算満了につき、令和4年8月23日をもって申請受付を終了しました。
つくば市では、温室効果ガスの排出量削減に対する取り組みの一環として、個人住宅用に蓄電池や燃料電池を設置される方を対象に、予算の範囲内で補助を実施しています。
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