全国:ウクライナ農業回復緊急支援事業
2026年5月26日
上限金額・助成額4000万円
経費補助率
100%
世界有数の⾷料⽣産国であるウクライナでは、ロシアによる侵略が農業や電⼒インフラの損壊、農業労働⼒の不⾜、資機材や収穫物のサプライチェーンの混乱等を通じ⾷料供給⼒の低下をもたらしており、ウクライナ農業の回復は、同国の経済復興と世界の⾷料安全保障を推進する上で極めて重要かつ喫緊の課題となっています。本事業では⽇本の農林⽔産・⾷品関連企業のウクライナ⽀援活動への参画や事業展開に向けた取組を⽀援します。
令和7年度補正予算額:200百万円
・人件費
・謝金
・賃金
・旅費
・需用費
・機材費
・賃借費
・委託費
・招へい費
・その他諸経費
本事業の実施に必要な経費であっても、以下の経費は補助対象となりません。
①建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
②補助事業の有無にかかわらず補助事業者で具備すべき備品・物品(パソコン、デジタルカメラ、机等)の購入及びリース・レンタル費用
③本事業で得られた試作品や成果物を有償配布することを目的とした取組に要した経費
④実施主体が本事業を実施するために臨時雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間に応じて支払う経費以外の経費
(雇用関係が生じるような月極の給与、退職金、ボーナスその他の各種手当)
⑤本事業の実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
(ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は経費として計上できる場合がありますので、事務局にご相談ください。)
⑥補助金の交付決定前に発生した経費、及び補助事業の実施期間内に支払が完了しない経費
⑦その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
日本の農林水産・食品関連企業のウクライナ支援活動への参画や事業展開に向けた取組として、以下の①から④のうちいずれか又は複数の取組を行うもの
①実現可能性調査
②ウクライナ政府等関係者の招へい
③技術者等の現地派遣
④サプライチェーンの強化
2026/06/22
2026/07/24
日本の農林水産・食品関連企業のウクライナ支援活動への参画や事業展開に向けた取組を行う者
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※事務局の指定するデータ送受信サービスによる受付のみとなります。
1. 申請希望の連絡:事務局メールアドレス(info@yusyutu-ukraine2.jp)に期日までに所定の情報を明記の上連絡
2. アップロードURL受領:事務局より送付されるアップロードURLを受け取る
3. 申請書類の提出:受け取ったURLに申請書類をアップロード(2026年7月24日(金)10:00必着)
4. 審査
5. 交付決定
6. 事業実施(交付決定~2027年2月26日(金))
7. 実績報告
※動画は2026年3月27日(金)の公募説明会のアーカイブ動画です。
※公募期間等は1次公募の情報ですのでご留意ください。
※動画に関するご質問については、事務局メールアドレスまでお知らせください。
事務局メールアドレス:info@yusyutu-ukraine2.jp
ウクライナ農業回復緊急支援事業事務局
info@yusyutu-ukraine2.jp
世界有数の⾷料⽣産国であるウクライナでは、ロシアによる侵略が農業や電⼒インフラの損壊、農業労働⼒の不⾜、資機材や収穫物のサプライチェーンの混乱等を通じ⾷料供給⼒の低下をもたらしており、ウクライナ農業の回復は、同国の経済復興と世界の⾷料安全保障を推進する上で極めて重要かつ喫緊の課題となっています。本事業では⽇本の農林⽔産・⾷品関連企業のウクライナ⽀援活動への参画や事業展開に向けた取組を⽀援します。
令和7年度補正予算額:200百万円
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