北海道恵庭市：産科医院開設支援助成金

開業準備金（仲介手数料、医師会入会金等）、人件費（法人役員及び医師を除く職員の給与、賞与等）、租税公課（固定資産税及び都市計画税）、賃借料（土地、建物等の賃借料）、修繕費（建物等の修繕工事費）、医療機器（医療機器等の取得又は賃借費用）、ふるさと融資利息等（利息及び保証料）

（開業準備金）
開業準備金の額は、５００万円とする。
（人件費助成金）
人件費助成金の額は、診療所等の職員の給与、賞与等にかかる費用に２分の１を乗じて得た額とし、その額は、１会計年度につき１，０００万円を限度とする。
（租税公課助成金）
租税公課助成金の額は、土地、建物及び医療機器等に賦課された固定資産税並びに土地及び建物に賦課された都市計画税の税額に相当する額とし、その額は、１会計年度につき２００万円を限度とする。
（賃借料助成金）
賃借料助成金の額は、土地、建物等の１会計年度の賃借料に２分の１を乗じて得た額とする。ただし、その額が、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額を超える場合は、当該各号に定める額とする。
(1) 分娩を取り扱う産科又は産婦人科を有する診療所等（以下「分娩実施施設」という。）である場合 １会計年度につき６００万円
(2) 分娩を取り扱わない産科若しくは産婦人科又は小児科を有する診療所等（以下「分娩不実施施設」という。）である場合 １会計年度につき２００万円
（修繕費助成金）
修繕費助成金の額は、賃借した建物等の修繕工事に要する費用に２分の１を乗じて得た額とする。ただし、次項に規定する期間内における合計額が、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額を超える場合は、当該各号に定める額とする。
(1) 分娩実施施設である場合 １，０００万円
(2) 分娩不実施施設である場合 ５００万円
１会計年度における助成金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額を限度とする。
(1) 分娩実施施設である場合 １００万円
(2) 分娩不実施施設である場合 ５０万円
（医療機器等助成金）
医療機器等助成金の額は、医療機器等の取得価格又は賃借料に２分の１を乗じて得た額とする。ただし、次項に規定する期間内における合計額が、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額を超える場合は、当該各号に定める額とする。
(1) 分娩実施施設である場合 ２，５００万円
(2) 分娩不実施施設である場合 １，５００万円
１会計年度における助成金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額を限度とする。
(1) 分娩実施施設である場合 ２５０万円
(2) 分娩不実施施設である場合 １５０万円
（ふるさと融資利息等助成金）
ふるさと融資利息等助成金の額は、土地、建物等の新規設備投資を目的として
ふるさと融資（融資限度額１億円、融資期間最長２０年のものをいう。）の対象事業となった場合について、当該融資に規定する融資に係る利息及び保証料の実費相当額とする。
次に掲げる額を合算した助成金の総額は、分娩実施施設を開設する場合にあっては５，０００万円、分娩不実施施設を開設する場合にあっては、３，０００万円を限度とする。