熊本県：令和5年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）/第2次公募

（１）～（５）の条件をすべて満たしている外国出願
（１）特許、実用新案、意匠、商標、または冒認対策商標への出願であること。
（２）申請書提出時点において、既に日本国特許庁に行っている出願（ＰＣＴ国際出願を含む）であって、　以下のいずれかに該当する方法により、外国特許庁に同一内容の出願を行う予定であること。
・パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法（ただし、商標登録出願の場合には、必ずしも優先権を主張することを要しない）。
・特許協力条約に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に　移行する方法またはダイレクトＰＣＴ国際出願であって、日本国を指定国に含んで各国に移行する方法）。
・ハーグ協定に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法（この場合、「既に日本国特許庁に行っている出願」には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む。）。
・マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法。
（３）本補助金の交付を受ける外国特許庁への出願（ＰＣＴ国際出願を含む。）と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一であり、かつ申請者と同一の法人名義であること。
（４）採択後、令和６年１月３１日までに外国特許庁等への出願が完了し、実績報告書及び必要証憑が提出できること。期間の延長は認めない。
（５）外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。ただし、やむを得ない理由により中間応答をせず拒絶査定に至った場合は、その理由を事情説明書等で報告することとする。