全国：安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業（ローカル・スタートアップ枠）

再委託事業者に支払われる再委託費の対象経費は、次のもの（消費税（地方消費税を含む。）10%を含む。）であり、具体例は別添1のとおりとする。ただし、別添2に記載する経費は対象経費に含めないものとする。これらは、再委託事業者が再々委託等を行う場合も同様とする。
・再委託事業者がデジタル分野の海外展開の案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組に係る経費（実現可能性調査（Feasibility Study：FS）や、実証実験等の実施に要する経費を含むものとし、再委託事業者がイベント等において出席者負担等を徴収する場合は、総額からこれら収入を控除した額）
・報告書のとりまとめに要する経費

■対象経費の具体例
・旅費（注1）
・会場費
・会場準備に係る施工料
・備品リース料（再委託期間に限る）
・リーフレット、ポスター、看板、プロモーショングッズ作成（翻訳料含む）
・現地における広報費用
・通訳料
・車両借上料
・イベント等に付随するレセプション開催経費
・再委託事業の実施に不可欠なスタッフ・参加者に係る諸謝金（注2）
・国際電話代
・インターネット使用料（社内等の内部におけるLANの使用を除く）
・資料郵送料
・イベント等に用いる物品発送料（関税含む）
・イベント等出席者等へのアンケート経費（翻訳料含む）
・印刷・製本等に要する経費
・再委託事業を実施するために再委託事業者が任用する雇用社員等の人件費
・消耗品費
・再委託費
・その他、再委託契約期間中における事業の実施に必要な経費　等
注1：対象経費とする旅費（航空費）は、エコノミークラス正規割引運賃を上限とし、日当を含めない。なお、旅費の合計額の上限は、設けないが、本事業は調査・実証を支援するものであるので、再委託費に占める割合は3割を目安とし、多寡の程度については留意すること
注2：諸謝金については、受託者の社員に係るものは対象外とする