全国：業務産業用蓄電システム導入支援事業（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）
本事業は、再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金の一環として実施される補助金であり、公的な国庫補助金を財源としています。業務産業用蓄電システムのうち、蓄電容量20kWh超、蓄電池PCS合計出力が100kW未満の小規模業務産業用蓄電池（DR小規模業務産業用蓄電池）、または蓄電池PCS合計出力が100kW以上の大規模業務産業用蓄電池の導入を支援し、ディマンドリスポンス（DR）や調整力等への活用を目的としています。高圧以上の需要側に設置される蓄電システムが対象です。補助金適正化法に基づき厳正に執行され、取得財産等の処分制限期間は法定耐用年数に準じます。
●設計費、蓄電システムを構成する設備費、工事費・据付費
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
高圧以上の需要側に設置される蓄電システムの導入。蓄電容量20kWh超で、蓄電池PCS合計出力が100kW未満の小規模業務産業用蓄電池、または蓄電池PCS合計出力が100kW以上の大規模業務産業用蓄電池が対象。ディマンドリスポンス（DR）や調整力等への活用を目的とする事業。
2026/03/26
2026/10/30
高圧以上の需要側に設置すること。蓄電容量20kWh超であること。小規模業務産業用蓄電池の場合は蓄電池PCS合計出力が100kW未満、大規模業務産業用蓄電池の場合は100kW以上であること。ディマンドリスポンス（DR）への活用が前提。補助金の交付決定通知前に補助対象設備に係る契約等を完了させた事業は対象外。契約金額100万円以上の契約において、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約相手方とすることは原則不可。取得財産等の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分する場合は事前に事務局の承認が必要。補助事業に係る資料は補助事業完了年度終了後5年間保存すること。
Jグランツより申請。登録申請の際には必要書類をJグランツに添付すること。
令和7年度補正蓄電システム等導入支援事業事務局（代表幹事：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII））TEL 03-6281-5085 dr_iot_shinsa@sii.or.jp
※受付時間は10：00～12：00、13：00～17：00（土日祝除く）
本事業は、再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金の一環として実施される補助金であり、公的な国庫補助金を財源としています。業務産業用蓄電システムのうち、蓄電容量20kWh超、蓄電池PCS合計出力が100kW未満の小規模業務産業用蓄電池（DR小規模業務産業用蓄電池）、または蓄電池PCS合計出力が100kW以上の大規模業務産業用蓄電池の導入を支援し、ディマンドリスポンス（DR）や調整力等への活用を目的としています。高圧以上の需要側に設置される蓄電システムが対象です。補助金適正化法に基づき厳正に執行され、取得財産等の処分制限期間は法定耐用年数に準じます。
関連する補助金