兵庫県朝来市：令和8年度 スマート農業推進事業補助金
市では、農業の担い手不足や高齢化による課題を解決するため、ICT・IOT・AIや、RTK基地局からの高精度な位置補正情報を利用したものを含め、各種先端技術を活用したスマート農業機械の導入を幅広く支援することで、地域の実情に応じたスマート農業の普及を推進し、持続可能な地域農業の発展を目的に「朝来市スマート農業推進事業」の実施します。
スマート農業機械の導入に係る経費（自動操舵・GPS連動機器、ドローン、センサー・モニタリング機器、自動化、省力化機械、作業支援アプリ等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ICT・IOT・AIや、RTK基地局からの高精度な位置補正情報を利用したものを含め、各種先端技術を活用したスマート農業機械の導入事業。
対象機械：
(1)自動操舵・GPS連動機器（自動操舵システム付トラクター、自動操舵システム後付けキット、GPS連動の直線播種機や施肥機）
(2)ドローン（農薬・肥料散布ドローン、播種ドローン）
(3)センサー・モニタリング機器（土壌水分、温度、養分センサー、環境制御装置（ハウス内温湿度など））
(4)自動化、省力化機械（自動給水、潅水システム、水稲除草機ロボット）
(5)作業支援アプリ（作業記録・営農管理ソフト）
・農林水産省が公表している「スマート農業技術カタログ」に掲載されている機器等またはこの機器等と同等と認められるもの
2026/04/15
2026/05/15
補助対象者：
(1)地域計画における目標地図に位置付けられたもの
(2)地域計画における目標地図に位置付けられる予定のもの
(3)地域計画を策定している行政区
(1)～(3)のいづれかに該当するもの
※ただし、市税等の集める金に滞納があるもの、朝来市暴力団排除条例（平成25年朝来市条例第36号）第2条第1号に規定する暴力団または同条例第2条第2号に規定する暴力団員または同条例第2条第3項に規定する暴力団密接関係者は、交付対象となりません。
※中古機械の場合は、法定対応年数を経過しておらず、残存耐用年数が2年以上あり、かつ見積書または価格の妥当性を証明する書類が整備されていること
※栽培管理ソフト等のソフトウェア導入に伴い必要となるパソコン等の機器類については、補助の対象とはなりません。
事業の着手は交付決定日以降に行ってください。交付決定前に導入（購入・契約）された機器等は対象となりませんので御注意ください。
補助事業者は、事業開始年度から起算して3年間、導入したスマート農業技術の活用及び取組状況、取組目標に対する達成状況等について、毎年度末までに朝来市スマート農業推進事業補助金状況報告書（様式第2号）に次に掲げる書類を添付して提出しなければなりません。
(1)達成状況が確認できる書類
(2)導入したスマート農業機械の現況写真
要望調査：
補助金を希望する方は以下の書類を農林振興課まで直接持ってくるまたは郵送により御提出ください（令和８年５月15日（金曜日）まで）。
・朝来市スマート農業推進事業実施計画調書（様式第1号）
・仕様書、パンフレット等の導入技術が確認できるもの
・3者以上から集めるした見積（ただし、やむを得ない事情があると認められる場合はこの限りではない。）
・事業計画調書に記載の取り組みを確認できる書類（昨年度の販売実績、記録簿等）
※受付は土曜日、日曜日、祝日を除く平日の8時30分から17時15分までとします。
産業振興部 農林振興課 農業振興係
朝来市和田山町東谷213番地1
Tel：079-672-2774
Fax：079-672-3220（代）
メールでのお問い合わせはこちら
市では、農業の担い手不足や高齢化による課題を解決するため、ICT・IOT・AIや、RTK基地局からの高精度な位置補正情報を利用したものを含め、各種先端技術を活用したスマート農業機械の導入を幅広く支援することで、地域の実情に応じたスマート農業の普及を推進し、持続可能な地域農業の発展を目的に「朝来市スマート農業推進事業」の実施します。
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