青森県：令和8年度 野菜等産地力強化支援事業

共通事項
（１）補助対象品目は、指定野菜、特定野菜、加工・業務用野菜、花き及び冬の農業の推進品目
とする。
（２）施設、機械、設備等の有する能力が利用面積に対して適切な規模であること。
（３）事業実施主体の構成員が稲作を行っている場合には、収穫後に発生する稲わらを土づくり
に有効利用すること。
ただし、特別な理由がある場合には、３年以内に確実に稲わら利用が見込まれること。
（４）受益となる生産者が目標年度までに生産工程管理又はそれに準じた取組を実践すること。

省力化型
（１）導入した機械、設備等により該当作業の労働時間を１０％以上短縮すること。
（２）地区における野菜、花きの対象作物の作付面積がおおむね露地で３ヘクタール、施設で１
ヘクタール以上の産地であること、又は、集約的品目で上記の規模以下でも産地と認めら
れ、３年以内に上記の規模に拡大することが見込まれること。

施設園芸型
（１）施設農業の振興が図られる地域であること。
（２）新たに施設栽培に取り組む場合は、その栽培面積が３アール以上であること。
（３）既に施設栽培に取り組んでいる場合は、次の基準を満たすこと。
①ハウスを建替える場合、事業実施前年度の施設栽培面積より１２０㎡以上拡大すること。
②導入するハウスが１棟当たりおおむね３３０㎡以上であること。
③事業実施主体が、産地化と規模拡大に取り組む計画を有する３経営体以上の集団（営農集団）であること。また、当該集団の施設栽培面積の合計が３０アール以上であること。
④省力化型（ハウスで使用する機械・付帯設備）と同時に導入する場合は、③にかかわらず、事業実施主体が１経営体でも可能とするが、導入後の施設栽培面積が２０アール以上であること。
（４）毎年、園芸施設共済事業又は損害保険事業等に加入すること。
（５）ハウスの被覆資材は、耐用年数が長い（おおむね５年以上）農業用ＰＯ等を使用すること。

高温対策型
（１）生産性が向上するものであること。
（２）野菜の場合は出荷量を５パーセント以上、花きの場合は出荷本数を５パーセント以上増加又は秀品率を５ポイント以上増加させること。