宮城県仙台市：業務効率化支援事業補助金（デジタル導入補助枠）/二次募集

雇用のある中小企業者等又は雇用のある個人事業者であること（雇用のあるとは、従業員数（パート・アルバイトを含む）が1名以上いることを指す）。中小企業者等とは、ア　中小企業基本法第2条第1項に規定するもの、イ　会社にあっては登記されている本店の所在地が、会社以外の法人にあっては登記されている主たる事務所の所在地が、それぞれ仙台市の区域内であること、のいずれにも該当する法人。個人事業者とは、ア　仙台市の住民基本台帳に記録されている者、イ　仙台市に施設を所有又は賃借し、当該施設で事業を行っている者、のいずれかに該当する事業を行う個人

業務効率化の前後が比較できるよう、創業後1期以上を迎えている（中小企業者等であれば最低でも1期分の決算書が提出できる、個人事業主であれば最低でも1期分の確定申告書が提出できる）こと

申請の前に、仙台市産業振興事業団が指定する専門家に複数回の課題相談を行い、補助事業内容の確認を受けること

国、地方公共団体その他の者から同事業内容について他の補助金等の交付決定を受けていないこと

採択された場合、採択者向け説明会に出席すること

補助金交付決定後に発注し、補助対象期間内に支払いが完了したものであり、証拠書類（発注書、納品書、請求書、領収書等）によって支払金額が確認できる経費であること

その他の要件は募集要領を確認してください