全国：令和7年度補正 コンテンツ産業成長投資支援事業（流通プラットフォーム拡大支援）

■対象者
流通プラットフォーム運営事業者

■主な審査基準
【対象】
・分野：ゲーム、アニメ、マンガ、実写、音楽
・メディア：配信、配給、EC、コミュニティサイト
※キュレーションサイトやイベント、単一の作品の配信メディアは含まない。
・コンテンツ：海外向け流通コンテンツに占める日本発コンテンツの割合

【市場評価・海外展開（流通PF全体）】
・売上高：海外売上高、国内売上高
・MAU（月間アクティブユーザー数）：海外MAU、国内MAU
・有料会員数：海外有料会員数、国内有料会員数
・成長率：上記各指標の過去5年のCAGR
※ビジネスモデルによって重要な指標が異なる点に留意して総合的に評価
※海外市場でサービスインしていない流通プラットフォームは対象外
・展開国：経済産業省が定める重点国（米国、英国、インドネシア、インド）で開催する事業を加点する。

【成長性】
・海外の売上高、MAU、有料会員数の当面3年の計画値
・ローカライズ：翻訳作品数×翻訳言語数
・プロモーション・相互誘客：訴求する海外ユーザー数
※上記に関して、戦略を含む質的な側面は事業計画の記載を評価

■申請主体に関する支援メニュー別の要件
・外国の法令に基づいて設立された法人は、原則として、申請主体とはならない。しかし、親会社たる国内法人が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する海外現地法人子会社、かつ親会社たる国内法人が連帯保証する海外現地法人子会社であって、審査委員会が適切と認めた海外現地法人は、例外的に流通プラットフォーム拡大支援及び海外展開支援に申請できる。
・ただし、事務局との連絡は親会社である国内法人が日本語で担う。また、証憑類・証拠書類の検査は国内で実施する。承認に際しては、事務局が指定する書類に捺印して提出する必要がある。また、国内親会社も基礎情報等に関する一部書類を提出する必要がある。

■申請主体に関する共通要件
〇対象法人
下記の３つの要件を全て満たしている法人
・日本の法令に基づいて設立された法人
・間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人
・本補助金の交付を受けようとする法人

〇対象外法人
・法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外とする。
ただし、組織を構成する法人の１つが、同法人の責任の下で申請することはできる。

〇企業グループ
・親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループという。企業グループ内の各法人は同一の法人と見做す。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、１つの法人が申請したものと見做す。
・なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額を設定する。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及びゲーム開発事業で大規模作品製作支援に申請する場合、それぞれで補助上限額を設定する。