全国：令和7年度補正 コンテンツ産業成長投資支援事業（IP新規創出支援（スタートアップ支援））

■対象者
新たにコンテンツ製作・開発に取り組む個人又はチームのスタートアップ　

■主な審査基準
【市場評価】
・作品評価：プロトタイプ・ポートフォリオに対する消費者や専門家の評価
※提出されたプロトタイプ等を事務局が消費者や専門家の評価に付す。
※「作品」は、音楽の場合は「アーティスト」に読み替える。
・個人実績：個人又はチームの構成員の過去の実績

【海外展開】
・海外販売：将来的な海外配信国数 ≧ 1ヵ国
・ローカライズ：将来的なローカライズ言語数 ≧ 1言語

【実現可能性】
・予算の合理性：事業遂行に必要な予算の適切な計上
・スケジュールの合理性：2027年2月までにコンテンツを市場にローンチ（ソフトローンチ含む）

■申請主体に関する要件
○対象法人
下記の３つの要件を全て満たしている法人
・日本の法令に基づいて設立された法人
・間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人
・本補助金の交付を受けようとする法人
○対象外法人
・法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外とする。
ただし、組織を構成する法人の１つが、同法人の責任の下で申請することはできる。
○企業グループ
・親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループという。企業グループ内の各法人は同一の法人と見做す。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、１つの法人が申請したものと見做す。
・なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額を設定する。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及びゲーム開発事業で大規模作品製作支援に申請する場合、それぞれで補助上限額を設定する。

■補助対象とするコンテンツの範囲
○日本発コンテンツ
以下のいずれかに該当するコンテンツを取り扱う事業を補助対象とする。
・日本の法令に基づき設立された法人又は日本国民（特別永住者を含む）によって製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体的に関わっており、その法人または日本国民が原則として著作権の全部又は一部を有しているコンテンツ。
・他国と、日本の法令に基づき設立された法人又は日本国民(特別永住 者を含む)との共同で製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体的 に関わっており、その法人又は日本国民が原則として著作権の全部又は一部を有しているコンテンツ。
・原著作物の著作権を外国の法人又は国民が保有する場合でも、アニメ化やゲーム化等により生じる二次的著作物の著作権の全部又は一部を日本の法人又は国民が保有しているコンテンツも対象。
○分野（製作）
以下のいずれかの分野のコンテンツを取り扱う事業を補助対象とする。また、要件を満たす限りにおいては、映画や配信ドラマ、ショートフィルム、縦型ショートドラマ、PCゲーム、モバイルゲーム、コンソールゲームといった放映媒体やフォーマットは問わない。
・ゲーム
・アニメ（キャラクターはアニメと同様の扱いとする。）
・マンガ（文芸はマンガと同様の扱いとする。）
・音楽（舞台は音楽と同様の扱いとする。）
・実写
○分野（流通）
以下の分野及びメディアに該当する流通プラットフォーム事業を補助対象とする。
分野：ゲーム、アニメ、マンガ、実写、音楽
メディア：配信、配給、EC、コミュニティサイト
※キュレーションサイトやイベント、単一の作品の配信メディアは含まない。