全国：令和8年度 持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進（甘味資源作物等支援事業を除く）（地域の生産体制強化・需要創出事業）

本事業の内容は以下のとおりとし、地域特産作物の各地域における生産や販売の実情を踏まえて、各地域で抱える作物ごとの課題等の解決に向けて、以下の事業メニューの中から必要な取組を選択し、効果的・効率的に実施するものとする。その際、生産・流通・実需・消費の関係者が連携し、コンサルタントやデザイナー、研究者等の専門家を活用したモデル的な産地の取組とするよう努める。なお、アの取組については必ず実施するものとする。

ア 検討会の開催
事業実施主体は、地域特産作物の生産体制の強化や需要の拡大に資する取組を実施するため、学識経験者、生産者、市町村、普及指導センター、農業関係者、実需者等の本事業の推進に必要な構成員による検討会を開催し、事業全体の方針・内容の検討、地域ごとの気象条件・土壌条件等に適した品種や技術の選定、進行管理、成果の取りまとめ、情報の発信等を行うものとする。また、茶を対象としてイ（キ）に取り組む場合は、検討会の構成員に実需者を加えて需要に応じた茶の生産に関する情報交換を実施することを必須とし、茶以外の作物を対象とする事業においては、検討会の構成員には関係行政機関を必須とする。

イ 生産体制の強化
次の（ア）から（シ）までに掲げる取組のうち必要なもの
（ア）栽培実証ほの設置等
ａ 地域特産作物の新たな産地の育成、既存産地における高品質化や低コスト化等に向けて行う、地域条件に適応した栽培技術を確立させるために必要な栽培実証ほ（繭・生糸を生産するものを含む。以下同じ。）の設置及びその技術の普及。この場合においては、収穫まで複数年を要する薬用作物（漢方製剤・生薬製剤等の漢方薬の原料として使用されるもの及び健康食品向け等の漢方薬の原料以外に使用されるものをいう。以下同じ。）等の地域特産作物にあっては、収穫までに要する年数相当分（ただし、３年相当分を超えないものとする。）のほ場借り上げ等の経費を補助対象経費として計上することができるものとする。

ｂ 地域特産作物の優良種苗の安定的な生産及び供給を図るための栽培技術の確立に必要な種苗等増殖実証ほの設置や種苗等の増殖。この場合においては、アに定める検討会において、産地の安定的な種苗供給に関する方針について検討するものとする。なお、本取組については、必要に応じて、取組の初年度から３年間を上限に取り組むことができるものとする。

（イ）新たな栽培技術等の実証導入
低コスト・高品質化生産技術や新たな栽培技術等の実証導入のために必要な農業機械等のリースによる導入

（ウ）関連設備・農業機械の開発・改良
地域特産作物の新たな産地の育成や生産拡大等に資する低コスト化や品質の安定・向上等に必要な設備や農業機械の、以下のａ又はｂに定める方法による導入
ａ 事業実施主体や事業実施主体の構成員が所有している設備の改修
ｂ 市販され、又は既に事業実施主体が所有しているものを活用しての農業機械の開発又は改良。この場合において、事業実施主体が自ら開発又は改良を行うときは、農業機械メーカー等による技術協力を得て行うものとする。

（エ）栽培マニュアルの作成
（ア）から（ウ）までの取組を１つ以上実施した場合における、栽培技術等を普及させるためのマニュアルの作成

（オ）課題等解決のための調査・分析・実証
輸出相手国・地域に関する調査・分析、国内マーケットの動向調査・分析、残留農薬や機能性成分の分析、地域の気象状況の詳細調査・分析、地域特産作物を原料とした製品の製造・加工技術の確立など、産地の課題等の解決の取組に必要な調査・分析・実証

（カ）栽培・衛生管理体制の構築
地域特産作物（薬用作物（漢方製剤・生薬製剤等の漢方薬の原料として使用されるもの）を除く。）について、一般的な用途以外の新規用途向けの栽培・衛生管理体制を新たに構築し、産地形成に取り組むために必要な実証及び当該取組を実施するために必要な機械等のリースによる導入並びに技術研修受講等の取組

（キ）茶の改植等、薬用作物の新植及び永年性工芸作物の改植等の促進
茶の改植等（改植（移動改植を含む。）、新植、台切り、茶園整理、棚施設を利用した栽培法への転換に必要な資材の導入、直接被覆栽培への転換に必要な資材の導入、有機栽培への転換に必要な資材の導入、有機栽培やてん茶への転換に必要となる簡易な園地整備、輸出向け栽培体系への転換に必要な資材の導入及び残留農薬分析をいう。以下同じ。）であって、茶園の若返りや競争力のある品種や栽培法への転換を図ることを目的として行うもの、新たな産地の育成や既存産地の生産体制の強化のための未収益期間を有する薬用作物（漢方製剤・生薬製剤等の漢方薬の原料として使用されるものに限る。）の新植及び生産性の維持・向上が急務となっている永年性工芸作物の改植や新植の促進。なお、次のａからｃまでに留意するものとする。
ａ 茶の改植等の実施に当たっては、第１から第３までに定めるもののほか、第４の１に定めるところによるものとする。
ｂ 薬用作物の新植の実施に当たっては、事業実施主体又は受益農業従事者が実需者との間で初めて栽培契約を締結する新植を対象とし、第１から第３までに定めるもののほか、第４の２に定めるところによるものとする。
ただし、イ（ア）、（ウ）、ウ（ア）、（イ）のいずれかを併せて実施する場合又は同様の取組が既に実施されている場合に限るものとする。
ｃ 永年性工芸作物の改植等の実施に当たっては、第１から第３までに定めるもののほか、第４の３に定めるところによるものとする。

（ク）農業機械等リース支援
第４の４（１）に定める茶及びいぐさの農業機械等のリースによる導入なお、実施に当たっては、第１から第３までに定めるもののほか、第４の４に定めるところによるものとする。

（ケ）人材確保策の検討
繁忙期の外部人材又は外国人労働者の活用、福祉施設又は実需者等との連携等の推進

（コ）葉たばこ品質向上支援
葉たばこの品質向上に資する新たな資材の導入
なお、実施にあっては、第１から第３までに定めるもののほか、第４の６に定めるところによるものとする。

（サ）加工・調製作業外部化促進
地域特産作物（茶を除く。）の加工・調製作業について、個々の生産者から産地内の専門企業や生産者団体等の外部に集約するために必要な外部化体系の検討、試行・検証、マニュアルの策定又は専門人材の育成等の取組並びに当該取組と併せて行う外部化のために必要な加工・調製機械のリースによる導入

（シ）生産コストを踏まえた戦略的な生産・販売の推進
いぐさ・畳表、繭・蚕糸等の非食用地域特産作物について、持続的な生産・供給体制の確保に向けて行う、生産、加工、流通等の各段階のコストを的確に把握するためのコスト調査の実施及び当該調査結果を踏まえた生産・販売戦略の策定

ウ 需要の創出
（ア）消費者・実需者等のニーズ把握及び連携強化
消費者や実需者のニーズ、市場動向、その他需給に関する情報の調査又は地域特産作物が有する機能性や産地の特徴的な取組の紹介、生産者と実需者との交流の場の設定等のマッチングの取組であって、地域特産作物を利用した新たな商品開発や既存商品の高品質化、産地と実需者の連携強化を目的として行うもの

（イ）実需者等と連携した商品開発
実需者等との連携による産地の地域特産作物を利用した商品の開発に必要な試作、パッケージの開発・改良、試作品の PR のためのパンフレット等の作成及び試食会、商談会等の開催であって、産地の地域特産作物の生産拡大や収益性向上を目的として行うもの並びに当該取組を実施するために必要な機械や品質管理機器等のリースによる導入

（ウ）消費者に向けたコト体験の展開
観光業者等との連携による地域特産物に関する体験ツアー等の開発、国内外の消費者に対応するための多言語化、専門家の招聘、ガイドの育成並びにこれらの取組を実施するために必要なほ場の管理及び機械、品質管理機器等のリースによる導入

（エ）消費者等への理解促進・情報発信
各産地の地域特産作物の消費地等における消費者の理解促進や認知度の向上を図るためのパンフレットの作成、試飲・試食会等の開催、学校や消費地のイベントへのインストラクター等の専門家の派遣及び情報発信ツールの構築