秋田県：中小企業デジタル化導入支援事業費補助金
県内中小企業等に対してデジタルツールや ITソリューションの導入を支援し、業務効率化や生産性向上、経営基盤の強化を促進することを目的としています。
不動産業，リース・レンタル業,
飲食業,
卸売業,
公務（他に分類されるものを除く）,
サービス業全般,
複合サービス事業,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
学術研究，専門・技術サービス業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業
■補助対象経費
・会計、人事給与管理、顧客管理、販売管理などの業務サービス
・グループウェア
・ビジネスチャット
・業務自動化（EPA）
・セルフオーダーシステム
・ネット注文システム など
■補助率
2/3以内
■補助金額
下限30万円 ～ 上限100万円
デジタルツールやITソリューションの導入により、業務効率化や生産性向上、経営基盤の強化に資する事業
2026/03/09
2026/04/30
■補助対象者
秋田県内に事業拠点を有し、かつ秋田県内で1年以上事業実績がある中小企業者
※製造業等、一部の業種は対象外となります。詳しくは実施要領やQ&Aをご確認ください。
■補助対象期間
交付決定日から令和９年２月２８日まで
■申請方法
〇郵送の場合
〒010-8572 秋田市山王三丁目1番1号
秋田県産業労働部商業貿易課 商業・創業支援チーム
中小企業デジタル化導入支援事業費補助金担当 行
〇メールの場合
メールアドレス：shoene2025@mail2.pref.akita.jp
件名：【事業者名】応募書類の提出
※事業者名には、会社名又は屋号など、送り主が特定できる名称を入力してください。
※一度に送信する容量が大きすぎる場合、メールを受信できない恐れがあります。
メール容量がおよそ10MBを超える場合は、複数回に分けて送信するようにしてください。
※締切日はサーバーが混み合うことが予想されます。メール送付する際は余裕をもって提出するようにしてください。
■提出書類
（１）補助金等交付申請書（様式第１号）
（２）事業計画書 （様式第２号）
（３）誓約書 （様式第３号）
（４）支援機関確認書 （様式第４号） ※注：様式第４号は、商工団体又は金融機関に作成いただく必要があります。
（５）県税納税証明書
（６）事業計画書内の対象経費の積算根拠となる参考見積書
（７）導入予定設備の仕様書、カタログ等
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
産業労働部 商業貿易課 創業・創業支援チーム TEL：018-860-2244 E-mail：com-tra@pref.akita.lg.jp
県内中小企業等に対してデジタルツールや ITソリューションの導入を支援し、業務効率化や生産性向上、経営基盤の強化を促進することを目的としています。
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